韓日関係が悪化の一途をたどっているが、両国の若い世代は比較的にお互いに対して好感を持っていることが分かった。韓国の「東アジア研究院（ＥＡＩ）」と日本のシンクタンク「言論ＮＰＯ」が１９歳以上の両国国民２００８人（韓国１００８人、日本１０００人）を対象に５～６月に調査した結果だ。韓日関係の改善はお互いに拒否感が少ない両国の若い世代から広がる可能性を示唆している。

１２日に発表された結果によると、韓国人回答者の中で２０代（１９～２９歳）は日本に対する好感度を聞く質問に４２％が「良い印象を持っている」と答えた。「良い印象」という回答は３０代３７％、４０代２８％、５０代３１％、６０歳以上２６％で、２０代で最も高く次が３０代だった。日本も似たような結果だった。２０代２７％、３０代２８％、４０代２３％、５０代１９％、６０歳以上１３％で、２０代と３０代が最も高かった。韓日両国とも２０３０世代が相手国に対して最も好意的であるということを見せている。

ソン・ヨル東アジア研究院長は「今回の調査結果では韓国と日本両方とも若い世代がお互いに対して比較的に開かれた姿勢を持っているということが分かる」として「若い世代が韓日関係の希望」と指摘した。

全般的に韓国人の日本に対する好感度は少しずつ上昇する傾向だ。ＥＡＩは２０１３年から毎年この調査を実施してきたが、日本に対して「良い」または「概して良い」と答えた韓国人は２６．８％（２０１７年）→２８．３％（２０１８年）→３１．７％（２０１９年）だった。日本に対する好感の理由を聞く質問（回答複数選択可）には韓国人の６９．７％は「親切で誠実な国民性のため」と答え「生活水準が高い先進国だから」と答えた人々も６０．３％に達した。この他にも「同じ自由民主主義国家であるため」（１５％）、「日本製品の品質が良いから」（２１．３％）、「日本の魅力的な食文化と買い物のため」（１６．９％）などだった。

反面、日本の韓国に対する好感度は小幅下落した。韓国に良い印象を持っていると答えた日本人回答者の割合は２０１８年２２．９％から今年は２．９％ポイント下落した２０％だった。韓国に対して好感を持つ理由について日本人回答者は「韓国文化に関心がある」（４９．５％）、「韓国の魅力的な食文化と買い物のため」（５２．５％）、「韓国製品が安くて魅力的だから」（２３％）などと複数回答した。

歴史認識にあっては両国の考えの違いが再確認された。韓国人回答者は解決が必要な歴史問題（複数選択）で「慰安婦問題」（７０．２％）、「侵略戦争に対する日本の認識」（６２．１％）、「日本の戦争賠償および強制労働などに対する賠償問題などの解決」（６０．２％）などを挙げた。一方、日本人回答者は「日本関連歴史問題に対する韓国人の行き過ぎた反日行動」（５５．９％）、「韓国の反日教育および教科書の内容」（５４．９％）、「慰安婦問題」（３７．６％）を選択した。

韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決に対する認識も異なった。韓国国民は「韓国大法院の判決により日本企業が賠償措置を取るべきだ」が５８．１％で飛び切り１位となった一方、日本では「分からない」（２８．４％）が１位、「第３国を含む仲裁委員会や国際司法裁判所（ＩＣＪ）に共同提訴してその判断に任せるべきだ」（２２．２％）が２位、「韓国政府が賠償措置を取るべきだ」（２０．５％）が３位だった。

歴史問題に対する認識の違いは明確だったが、経済、安保分野での韓日協力については必要だという見方が多数だった。軍事・安保協力に対して韓国人の５８．６％、日本人の４０．４％が「必要だ」と答えて必要ないという回答（韓国２０．７％、日本１１．５％）を追い抜いた。また、韓日経済協力に対しては韓国人回答者は８３．１％が必要だと答えた。「必要でない」と答えた韓国人回答者の割合は８．９％にとどまった。日本も韓国との経済協力に対して「必要だ」が４３．４％、「必要でない」が２３．９％だった。

「韓日関係の重要性」を聞く質問に韓国人の７０．８％は「改善のために努力する必要がある」と答えた。日本人は４０．２％だけが同じ回答を選んだ。日本人の１４．６％は「当分そのまま放っておく必要がある」と答えた。韓日関係の改善の必要性を韓国人がさらに感じていると見られる項目だ。