昨日、済州（チェジュ）で開かれた第１４回「平和と繁栄のための済州フォーラム」では北核危機と韓半島（朝鮮半島）情勢に対する世界的な大学者や専門家からの苦言と助言が相次いだ。特に、昨年まで米国側の北核交渉首席代表だったジョセフ・ユン前国務省北朝鮮政策特別代表は、事前インタビューで「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米国と北朝鮮を対話の場に出てこさせるために大きな努力をした」と評価しながらも、米国が文政府の北朝鮮政策に懸念を抱く部分について明らかにすることも躊躇（ちゅうちょ）しなかった。韓国政府が粘り強く緩和を求めてきた北朝鮮制裁に対して、ユン氏は「非常に効果的」としながら「（制裁を）より一層強化するための新しい要素を導入する必要がある」と述べた。また、北朝鮮ミサイルを低評価することは誤りであり、韓国政府が推進中の北朝鮮に対する人道的支援も「北朝鮮が望んでいないため（成功は）難しいだろう」と指摘した。

政府はこのような指摘を傾聴する必要がある。ユン氏が述べたように、北核危機が戦争に突き進む懸念を払拭するために、韓国政府が傾けてきた努力は十分評価されるに値する。だが、ひたすら北朝鮮だけを眺めるような外交に重点を置いてきたせいで、「コリアパッシング」という言葉が日常化するほど韓国の外交的位置づけが狭まったことに対しては冷静な反省が切実だ。

今、北東アジアは３１日にシンガポールで開かれるアジア外交安保会議に続き、６月２８～２９日に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）を契機に列強の外交戦が激しく火花を散らしている。

このような状況で韓国だけ「仲間はずれ」になる懸念が高まっていて心配だ。韓国政府はドナルド・トランプ米国大統領の６月末の日帰り訪韓の他には各主要国首脳との会談日程を確定できずにいる。政府がＧ２０サミットを前後して推進してきた習近平中国国家主席の訪韓は事実上なくなったと伝えられた。文大統領がＧ２０サミット出席を契機に開くことにしていた韓日首脳会談まで成功が不透明だ。このような間に、日本は米国との同盟を鉄桶水準に固め、中国とも長い間の葛藤から抜け出して日中首脳会談を開くなど日増しに位置づけを広めていっている。特に大阪Ｇ２０サミットで韓日米首脳会談の代わりに日米印首脳会議を開催し、「自由で開かれたインド太平洋構想」を可視化させる方針だ。韓国が北東アジアで急速に「辺境化」している傍証だ。今からでも政府は現実を直視しなければならない。韓米同盟を外交の主軸とし、瀕死状態の韓日関係の回復に直ちに動かなければならない。韓国の外交力は米国が力を与え、日本とも友好関係を維持する時にその力を発揮することができる。