第１４回済州（チェジュ）フォーラムでは慰安婦被害者問題、強制徴用賠償判決、哨戒機・レーダー論争などで長期化・構造化した韓日葛藤の原因と解決法をめぐり専門家が額を突き合わせた。韓国国立外交院が準備した「北東アジア地域の平和と繁栄のための韓国と日本の役割」セッションでだ。

２０１７年１０月から今年５月まで文在寅（ムン・ジェイン）政府初の駐日大使を務めた李洙勲（イ・スフン）前大使は２９日、自身の経験を紹介しながら両国の関係悪化を「お互いの政治・社会的脈絡に対する理解不足のため」と分析した。李氏は「慰安婦合意や徴用判決などに対する韓国政府の立場を理解させるためには、まず韓国社会のダイナミックな変化に対する認識が前提になるべきだが、この部分を伝えるのが非常に難しかった」と話した。

大阪大学大学院国際公共政策研究科の佐藤治子特任教授は、韓国も日本の雰囲気を正確に理解できずにいると指摘した。佐藤氏は「安倍政権がずっと続いていて彼らの歴史観にばかり注目が集まっているのは事実だが、日本全体が単一の歴史観を持っているわけではない」と話した。

専門家は韓日関係をより長期的な目で見つめ、相互理解を深めることを解決案として提示した。韓国国防研究院のソン・ファソプ責任研究委員は「歴史問題は結局のところ共感が重要だが、韓日ともに事案を自身のものさしだけで見ているため相手の反応に失望し、これが相手国に対する否定的なイメージにつながっている」と診断した。ソン氏は「韓日関係の懸案は外交次元で解決しなければならないということを明確にし、このような問題で相手国民を悪魔化してはならない」とも強調した。佐藤氏も「現在の安倍政権が終われば歴史問題に対する日本政府の立場も変わると考える」としながら「変化を受け入れるために持続的な交流が必要だ」と強調した。

李氏は今回の強制徴用賠償判決を契機に韓国政府が対日関係の基調を大きな枠組みで再検討する必要があると提案した。「日本は徴用問題が１９６５年韓日協定で解決済みだと主張しているが、『６５年体制』下で続いてきた両国関係は現在多くの問題が表出している」とし「対日外交を今までのように『管理』していくのか、『前向きに再構成』していくのかを悩まなければならない時点」と話した。

一方、長嶺安政駐韓日本大使はこの日、「外交官ラウンドテーブル－アジア回復弾力的平和に向けて：外交の役割と課題」セッションに参加して「６５年に作られた外交的協議の枠組みを維持しながら、その中で紛争を解決することを願っている」という立場を明らかにした。