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<危機の韓日関係、連続診断4>文-安倍、大阪G20で条件なく会うべき

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.05.29 11:03
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◆朴チョル熙(パク・チョルヒ)ソウル大教授のテーマ発表の要約

--安倍晋三首相がトランプ米大統領とゴルフから相撲観覧、炉端焼きの夕食会まで一日を共に過ごすのを見て、驚きと同時にうらやましさを感じた。安倍首相は状況を読み取っているという印象を受けた。

韓半島(朝鮮半島)をめぐる国際秩序、すなわち米中関係と日中関係および南北関係がすべて急変している。その変化の最前線に韓国がある。G2という用語は米国、中国、日本がすべて嫌うが、韓国ではよく使う。この用語が韓国の世界観を規定し、反映する。我々は東アジアを読み取る時、中国ばかり眺める。中国は現状維持を目指す国ではない。ゆっくりと世界秩序を自分たちに合わせて変えている。その中で韓国をどう引き込むかを苦心している。

ところが韓国を除いて中国と日本の関係が急激に良くなった。日中は戦争をした関係であり、中国も歴史を手段として使う。しかしいつでも手を握ることができる関係だ。一方、韓国は常に歴史を前に出す。朴槿恵(パク・クネ)政権もそうで、文在寅(ムン・ジェイン)政権でも繰り返されている。歴史を前に出すため日本との距離を狭めるのが難しい。

日本を嫌うため日本を引き込んで北朝鮮問題を解決しようという努力が不足する。金大中(キム・デジュン)政権当時の方が戦略的だった。日本の役割がないのではなく、見えないのだ。安倍首相は独自に拉致問題を解決するため北朝鮮との関係を開こうとする傾向が強まっている。

安倍首相とトランプ大統領の濃密な関係を眺めながら、安倍首相が最後の保険に入っているという考えを抱いた。日米同盟は安倍政権に入って速いペースで進化している。必要ならば銃を持って助けるという立場でインド太平洋に範囲を拡大した。一方、韓米同盟は韓半島内から出ていない。米国がインド太平洋戦略に参加を勧めてもためらう姿だ。今は問題がなくても後ほど負債が押し寄せてくるだろう。

米中覇権競争ではヘッジング(リスク分散)が求められる。片目だけでする外交は危険だ。中国とも柔軟な関係が必要だ。韓日関係もこうした大局的、巨視的な観点で眺める必要がある--。

悪化した韓日関係の出口を開いて望ましい未来像を模索するために各界専門家が結成した「韓日ビジョンフォーラム」の第4回会合が開かれた。出席者は6月28-29日に大阪で開催される世界の主要20カ国・地域(G20)首脳会議を契機に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相が条件なしに会って首脳会談をすることが問題解決の第一歩という意見をまとめた。「葛藤の原因である強制徴用問題は今すぐ解決方法を出すのが難しいとしても、韓国政府が問題の解決に向けて動いているという信号を送れば、韓日首脳会談は開かれるはず」という意見が出てきた。この日の会合では朴チョル熙(パク・チョルヒ)ソウル大国際大学院教授が「東アジア勢力の変化と韓日協力」をテーマに発表した。

鄭在貞(チョン・ジェジョン)ソウル市立大名誉教授=いま韓半島周辺で勢力の変移が起きているが、19世紀末-20世紀初めに我々が対応を誤って国を奪われた経験から教訓と知恵を得る必要がある。当時も米国と日本は桂・タフト密約で韓国の植民地化に同調した側面がある。当時と異なるのは、当時の韓国がエビだったなら今はイルカほどに成長したという点だ。我々は看過しがちだが、韓国は自由・民主・開放・人権など普遍的価値を持つ国に成長したという点が重要だ。そのような事実を前提に米・中・日との関係設定を考えなければいけない。過去の高宗(コジョン)の外交は自強より、なんとか外国の助けを受けようといくつかの国に近づいたが、結局は失敗してしまった。

洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)韓半島平和構築理事長=最近、米国に行ってきたが、日本が強制徴用裁判問題に関連して米国に自国の立場を多く話しているという印象を受けた。米国の指導者も韓日米の連携の重要性に共感し、韓日関係がこのままではいけないと懸念している。少なくとも6月末の大阪G20首脳会議の前に、時間を稼ぎながら合理的な代案を作る努力をすべきだということを強く感じた。

崔相龍(チェ・サンヨン)元駐日大使=いま強制徴用は適当な答案がない状態だが、時間的にもG20までに接点を見いだすのが容易でない。だからといって両国の首脳が会わなければ、さらに大きな問題となる。意味のある結果を出せないとしても、ひとまず会わなければいけない。中長期的には日朝国交正常化を推進する過程で文在寅大統領と安倍首相が協力して信頼を構築する必要がある。

申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使=数日前に日本に行ってきたが、我々が考えているよりも日本では韓国に対する認識や態度が非常に悪化していることを感じた。6月に日本で開催される第7回韓日未来対話行事を公示したところ、主催側に数千件の抗議メールがあったという。これまではこの会議の開催費用を企業が出していたが、今回は一銭も支援を受けられず厳しい状況だったという話も聞いた。それだけ強制徴用問題の波紋が大きい。

金世淵(キム・セヨン)議員(自由韓国党)=過去の帝国主義統治に対する経験を通じて韓日関係の重要性を認識していた世代が、韓日両国でほとんど退いた。このため韓日関係に対する国際政治学的、世界史的認識が不足した状況で、慰安婦問題や徴用工問題などいくつかの民族主義的イシューでチャンネルがふさがってしまったようだ。

魏聖洛(ウィ・ソンラク)元駐露大使=時間はあまりない。G20の前に我々が動かなければ首脳会談が開かれない可能性が高い。強制徴用問題に関連して日本は仲裁委員会を開こうと正式提案した。当面の問題にどう対処すべきか、基金設立や国際司法裁判所(ICJ)提訴など今まで挙げられた案をめぐり、得失を問いただして解決方法を考えなければいけない。

シン・ヒョンホ弁護士(大韓弁協人権委員長)=特別法を作って裁判中の被害者に補償する案に進むべきではないかと思う。国家予算だけでなく鉄道・道路・港湾など植民地時代に日本が残した資産を使用中の公企業が資金を出して財源を確保することもできる。

鄭在貞教授=日本国内でも戦争中の被害に対する補償問題が提起されたことが多い。東京大空襲による死者も10万人を超えるが、日本の最高裁判所は「受忍の原則」を適用して判決した。戦時にはすべての国民が苦痛を我慢したという歴史解釈の基準を用意したのだ。それで国内的な補償はないものとし、シベリアに抑留されて帰ってきた人のように例外的な事例に限り被害補償をした。我々も特別法に基づく補償を議論する必要があると考える。

金広斗(キム・グァンドゥ)国家未来研究院長=韓日経済協力委員会のような韓日財界人会合で議論し、両国の企業が出す基金を通じて解決することも考慮できる。

金顕哲(キム・ヒョンチョル)元青瓦台経済補佐官=重要なポイントは訴訟の主体がこうした賠償を受け入れるかという問題だ。裁判所は日本企業に賠償を命じる判決を出したが、なぜ韓国企業が出すのかという可能性がある。

鄭在貞教授=すでに原告側が日本企業のお金でなければ受けないと明らかにした。慰安婦問題でも基金を作ったが、韓国が基金を解散させたため、日本側はもう話もするなという雰囲気だ。基金方式で解決するにはこの問題から整理しなければいけない。

申ガク秀元大使=日本政府は韓国政府が動かないため圧力手段としてG20の首脳会談を持ち出しているようだ。G20で両国の首脳会談が開かれないのは主催国の日本としても望むことではない。韓国政府が動いているというサインを送ってある程度の誠意を見せれば、問題は先に延ばしながら首脳会談ができるだろう。

◆韓日ビジョンフォーラム

韓日関係改善のための実質的かつ戦略的な解決方法を見いだすために元外交官および経済界・学界・言論界の専門家16人が結成したフォーラム。洪錫ヒョン韓半島平和構築理事が代表を、申ガク秀元駐日大使が運営委員長を務める。

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