【コラム】文大統領の「包容」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.05.23 10:35
与党内から「みにくいアヒルの子」扱いを受けてきた李在明（イ・ジェミョン）京畿（キョンギ）知事が国務会議に参加することになった。ソウル市長の他に広域自治団体長が非定期的ながら国務会議に参加する道が開かれたのは初めてだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は２２日、「李知事が先月、国務会議に参加したいという考えを伝えてきて検討した末、今後国務会議で京畿道の関連事案が扱われる場合、参加できるようにした」と話した。「いつから適用されるか」という質問にこの関係者は「すぐに」としながら「数日前、李知事と会って『国務会議への定期参加はできないが、事案別に参加できるようにする』と話した」と答えた。
意味ある決定だ。京畿道（１３５０万人）はソウル（９８０万人）より人口が多い全国最大の地方自治体だ。京畿知事はソウル市長と違って長官級ではないため国務会議に参加することができなかったが、規模を考慮すれば参加資格は充分にある。そうした点で青瓦台の決定は合理的だ。さらに注目するべきことは、文在寅（ムン・ジェイン）青瓦台が「包容」精神を発揮したという点だ。
しかし青瓦台は違った。与党圏の消息筋は「改憲不発で実現されなかったが、文大統領の大統領選挙公約が全国１７の広域自治体長が参加する第２国務会議の新設だった。その意味を考えれば、京畿知事の国務会議参加が正しい方向だ。このような共感が盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長や姜琪正（カン・キジョン）政務首席など参謀陣で共有され、文大統領も同意した」と伝えた。
青瓦台が熱血支持層の反発を押し切って未来志向の観点から李在明の国務会議参加を決めたのは素晴らしいことだ。現政権は親文があまりにも独走したため、「（政権が）安熙正（アン・ヒジョン）・李在明を失脚させ、朴元淳（パク・ウォンスン）は歯向かえば失脚させるという『安李朴金』抹消リストが市中に出回っている」という皮肉まで聞くほどではなかったか。今回の措置が、民主党（ミンジュダン）が「文主党（ムンジュダン、親文が主人の党という意味）」から脱し、さまざまな派閥が善意の競争をする統合政党として新たにスタートする契機になるよう願っている。
青瓦台が見せたもうひとつの柔軟性は驚くべきことに日本に対するものだ。三一節（独立運動記念日）を控えた２月末。長嶺安政・駐韓日本大使は盧英敏秘書室長から「入って来い」という伝言を受けて青瓦台を訪れた。盧室長は長嶺大使に文大統領が三一節記念式で発表する記念演説のうち、日本関連の部分（「韓半島（朝鮮半島）の平和のために日本との協力も強化するでしょう」）を見せた。青瓦台が日本大使にあらかじめ大統領の演説文を見せたのは初めてだ。青瓦台関係者の説明だ。「大統領が三一節記念演説を通じて韓日関係を過去の対決構図に引き戻すかもしれないという誤解を防ぐために、事前に日本大使を呼んで『過去の責任を問おうというのではなく未来に行こう』という記念演説内容を説明したもので、長嶺大使は『信任状を出しに来た時を除いて（青瓦台に来たのは）初めてだ。ありがとう』と話した」
これだけではない。京畿道議会が学校機資材に「日本戦犯企業製品」の表示をさせる条例を推進したときと、全国民主労働組合総連盟（民主労総）が釜山（プサン）に強制徴用労働者像を設置しようとしたときも青瓦台は総力を挙げてこれらをとめた。直接訴えたり、外交部・民主党を通じて全方向からの説得で「自制」を引き出したのだ。しかし、支持層を意識してこのような事実を知らせることはなかった。少なくない国民が現政権が無策で「反日」にオールインしていると感じているが、この政府も見えないところで国益を守ろうとしているということだ。
ついでにもう少し大胆な「国益ドライブ」を注文したい。文大統領は少なくとも韓国大法院が（最高裁）日本戦犯企業に下した徴用賠償判決だけは日本が履行する「意志」を示すことが先という立場だ。
しかし外交は現実だ。６月２８～２９日に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が目の前に近づいている。ここで韓日首脳会談が開かれないか、成果なく終われば両国共にとって災難だ。原則と現実を調和させ、瀕死状態の韓日関係を復活させる頼りがいのある大統領の姿を見たい。
カン・チャンホ／論説委員
意味ある決定だ。京畿道（１３５０万人）はソウル（９８０万人）より人口が多い全国最大の地方自治体だ。京畿知事はソウル市長と違って長官級ではないため国務会議に参加することができなかったが、規模を考慮すれば参加資格は充分にある。そうした点で青瓦台の決定は合理的だ。さらに注目するべきことは、文在寅（ムン・ジェイン）青瓦台が「包容」精神を発揮したという点だ。
しかし青瓦台は違った。与党圏の消息筋は「改憲不発で実現されなかったが、文大統領の大統領選挙公約が全国１７の広域自治体長が参加する第２国務会議の新設だった。その意味を考えれば、京畿知事の国務会議参加が正しい方向だ。このような共感が盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長や姜琪正（カン・キジョン）政務首席など参謀陣で共有され、文大統領も同意した」と伝えた。
青瓦台が熱血支持層の反発を押し切って未来志向の観点から李在明の国務会議参加を決めたのは素晴らしいことだ。現政権は親文があまりにも独走したため、「（政権が）安熙正（アン・ヒジョン）・李在明を失脚させ、朴元淳（パク・ウォンスン）は歯向かえば失脚させるという『安李朴金』抹消リストが市中に出回っている」という皮肉まで聞くほどではなかったか。今回の措置が、民主党（ミンジュダン）が「文主党（ムンジュダン、親文が主人の党という意味）」から脱し、さまざまな派閥が善意の競争をする統合政党として新たにスタートする契機になるよう願っている。
青瓦台が見せたもうひとつの柔軟性は驚くべきことに日本に対するものだ。三一節（独立運動記念日）を控えた２月末。長嶺安政・駐韓日本大使は盧英敏秘書室長から「入って来い」という伝言を受けて青瓦台を訪れた。盧室長は長嶺大使に文大統領が三一節記念式で発表する記念演説のうち、日本関連の部分（「韓半島（朝鮮半島）の平和のために日本との協力も強化するでしょう」）を見せた。青瓦台が日本大使にあらかじめ大統領の演説文を見せたのは初めてだ。青瓦台関係者の説明だ。「大統領が三一節記念演説を通じて韓日関係を過去の対決構図に引き戻すかもしれないという誤解を防ぐために、事前に日本大使を呼んで『過去の責任を問おうというのではなく未来に行こう』という記念演説内容を説明したもので、長嶺大使は『信任状を出しに来た時を除いて（青瓦台に来たのは）初めてだ。ありがとう』と話した」
これだけではない。京畿道議会が学校機資材に「日本戦犯企業製品」の表示をさせる条例を推進したときと、全国民主労働組合総連盟（民主労総）が釜山（プサン）に強制徴用労働者像を設置しようとしたときも青瓦台は総力を挙げてこれらをとめた。直接訴えたり、外交部・民主党を通じて全方向からの説得で「自制」を引き出したのだ。しかし、支持層を意識してこのような事実を知らせることはなかった。少なくない国民が現政権が無策で「反日」にオールインしていると感じているが、この政府も見えないところで国益を守ろうとしているということだ。
ついでにもう少し大胆な「国益ドライブ」を注文したい。文大統領は少なくとも韓国大法院が（最高裁）日本戦犯企業に下した徴用賠償判決だけは日本が履行する「意志」を示すことが先という立場だ。
しかし外交は現実だ。６月２８～２９日に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が目の前に近づいている。ここで韓日首脳会談が開かれないか、成果なく終われば両国共にとって災難だ。原則と現実を調和させ、瀕死状態の韓日関係を復活させる頼りがいのある大統領の姿を見たい。
カン・チャンホ／論説委員