日本の河野太郎外相が２１日、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓国政府を代表して（過去の問題に）きちんと責任を持って対応してもらいたい」と主張した。韓国大法院（最高裁）の日帝強制徴用者に対する日本企業の賠償判決と関連し前日に仲裁委員会設置を提案したのに続き圧力レベルを高めている。

ＮＨＫによると、河野外相はこの日外務省で開かれた記者会見で「（これまで）抑制的な対応をしてきたが、李洛淵（イ・ナギョン）首相が『韓国政府ができることには限界がある』と発言しており、これ以上は待つわけにもいかない。両国関係にとって非常に由々しき事態」と話した。文大統領が責任を負うべきで「必要ならば国際司法の場できちんと解決していきたい」と強弁した。

菅義偉官房長官も着任あいさつのため訪問した南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使に仲裁要請と関連した日本政府の立場を説明し韓国政府が仲裁に応じるよう促した。

日本が連日圧力レベルを高めているのは一種の名分を積み上げるためとの分析が支配的だ。韓国が応じない可能性が高いという点を利用して「韓国は韓日関係改善の意志がない」という証拠として活用しようとするものと分析される。

世宗（セジョン）研究所のチン・チャンス首席研究委員は「日本も４カ月間の前例に照らして韓国が仲裁に応じないだろうということをわかっているだろう。韓日関係改善に向け日本は努力するが韓国は放置しているというイメージを作るための戦略」と話した。