河野太郎外相が２１日、徴用問題の議論のために第３国が参加する仲裁委員会の設置を韓国側に要請したことについて「外交問題であるだけに文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓国政府を代表して責任を持って対応いただきたい」と述べた。

河野外相はこの日の定例会見で「日韓関係において（徴用判決は）極めて重要な懸案であり、韓国側も両国関係をこれ以上悪化させるのは望ましくないと考えているはず」とし、このように明らかにした。河野外相が徴用問題に関連して文大統領に直接言及したのは今回が初めて。

河野外相は、「政府が（徴用判決に対する）対策を出すのは基本的に限界がある」という１５日の李洛淵（イ・ナギョン）首相の発言が仲裁委員会設置要請のきっかけになったと明らかにした。「今までは韓国国内で徴用問題対策を指揮してきた李首相を配慮して待ってきたが、その言葉を聞くと『これ以上待つことはできない』と判断した」ということだ。

河野外相は「（李首相の言葉通り）国内で対応策に限界があるなら、仲裁に応ぜざるを得ないのではないか」とし「必要なら国際司法の場でこの問題を解決していきたい」と述べた。「国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴まで念頭に置いたものか」という記者の質問に対し、河野外相は「韓国が仲裁手続きに応じ、１９６５年の請求権協定上の規定内でこの問題を解決してほしいという考え」と答えた。

河野外相は「（差し押さえられた資産の売却などで）日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、日本政府として必要な措置をとることになると思う」という立場も再確認した。また、２３日に仏パリで行われる康京和（カン・ギョンファ）外交長官との会談で徴用問題を議論すると明らかにした。

菅義偉官房長官もこの日、赴任のあいさつに来た南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使に「早く韓国政府の責任で解決してほしい」と述べ、仲裁手続きに応じるよう要請した。

一方、６月２８、２９日に大阪で開催されるＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議で韓日首脳会談が行われるかどうかについて、読売新聞はこの日、「日本側は仲裁委設置に韓国がどのような対応をするのかを最後まで見守った後に判断する考え」と報道した。

仲裁委に関連し、６５年の請求権協定は双方が１人ずつの仲裁委員を３０日以内に任命し、両国の委員２人がその後３０日以内に第３国の委員を選任するよう規定している。韓国の仲裁委員任命期間がＧ２０首脳会議の開幕より早い６月１８日であるだけに、日本側は韓国側が委員を任命するかどうかを見守り、韓日首脳会談に応じるかを判断するということだ。

ほかのメディアも「来日を前に仲裁に応じることが、日韓首脳会談を実現させる最低条件だとのメッセージを突き付けたと見ることもできる」（産経新聞）、「徴用問題に進展がなければ会談は難しいという姿勢を日本政府が明確にした」（毎日新聞）と報道した。毎日新聞は日本側の強硬対応について、「韓国に強く出ると、有権者受けがいい」という自民党関係者の言葉を引用しながら「７月の参議院選挙を意識した側面もあるようだ」と分析した。