「大乱」寸前まで行ったバス事件が山場を越えた。地方自治体別に労使合意に成功したり、ストライキが見送られたりすることで市民が足止めされる最悪の事件は避けた。しかし、収拾過程で見せた政府の姿勢と能力は残念だった。勤労時間の短縮と暮らしの質向上という甘い果実を宣伝しただけで、政策による副作用と対策は知らんぶりだった。中央政府は地方自治体に料金の引き上げで解決するように責任を転嫁し、地方自治体は中央政府の支援を増やすことを求めて対抗した。自治体長は負担になる料金の引き上げの毒杯を先に手にするとして互いに神経戦を繰り広げた。

政府が選んだ解決法は料金の引き上げと準公営制の拡大だった。政府の要求により京畿道（キョンギド）は９月から市内バスと広域バス料金を２００ウォンと４００ウォン引き上げることにした。広域直行バス（Ｍバス）を含むすべての広域バスに対しては準公営制を推進することにした。政府は地方自治体所管業務であるバス運送事業に国費支援を模索したりもした。今回の事態は週５２時間勤労制を導入しながら路線バスを特例業種から外した時から予想されていたことだった。世の中にただはないという極めて平凡な原理を冷遇したところ、国民の手に請求書を届けた。

料金引き上げと共に準公営制の拡大が提示されたが問題はこれだけではない。準公営制は民間の運輸業者と地方自治体が収入を共同管理して赤字が出れば財政で埋める制度だ。交通福祉の向上というメリットがあるが問題は資金だ。昨年、準公営制を採択した全国８市・道で支出された費用は１兆ウォンを上回った。２００４年準公営制を導入したソウル市の場合、その間バス会社の赤字補填に３兆７０００億ウォンを使った。料金の引き上げが４年連続で凍結し、最近の支援額も急激に増える傾向だ。朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が「ソウルは準公営制が確立されて料金を引き上げる必要がない」としたが、準公営制の費用も結局市民ポケットから出る資金だ。

ずさんな管理監督によるモラルハザードも問題だ。税金が投入されるにもかかわらず、しっかりとした監査システムが備えられず各種不正が絶えていない。親戚を幽霊職員に登録して資金を引き出すかと思えば、帳簿を改ざんして不正支援金を受け取る場合も摘発された。売り上げや収益、人件費など主な経営指標を透明に公開しないという指摘も相次いでいる。このため、国民の税金で子孫にまで黒字が保障される「バス財閥」を生んでいるという批判まで出ている。公共交通の公共性のためにバス準公営制が避けられない側面があるのは事実だ。しかし、税金の無駄遣いという批判を避けるためには徹底した会計監督と同時に路線入札制の導入やインセンティブ拡大のような競争要素を強化する必要がある。

結局、政府は市民の不便を担保にしたバス労組要求を国民の税金を使って聞き入れた格好になった。週５２時間勤労制は来年に５０人以上の事業場に拡大する。勤労時間の縮小による賃金減少は小規模事業場でさらに問題になる可能性が大きい。低賃金労働者が集まっているうえに、事業主の支給能力は不足している。現場の問題点と副作用はさらに深刻化するものと見られるが、政府の対策はまともにあるか懸念される。今のままであれば、バスだけでなく他の業種でも問題解決のために税金が動員される可能性が大きい。根本的かつ綿密な対策をたてなければ、今回のバス事件のような乱脈ぶりは繰り返されることに間違いない。