米国系私募ファンドのローンスターが提起した国際仲裁審判でハナ金融持株が勝利した。予備戦では韓国が勝ったということだが、本ゲームはまだ残っている。今回の判定が、ローンスターが韓国政府を相手に提起した「投資家国家間訴訟（ＩＳＤ）」にいかなる影響を及ぼすかをめぐり、いくつか解釈が出ている。

１５日のハナ金融によると、国際商工会議所（ＩＣＣ）傘下の仲裁裁判所は「仲裁の結果、ローンスターの請求を棄却する」という内容の公文書を送った。このためハナ金融はローンスターが要求した１兆５７００億ウォン（約１４４６億円）の損害賠償額を一銭も支払わなくてもよい。ＩＣＣはローンスターがハナ金融の詐欺や脅迫のためでなく自ら金融当局の意思を考慮して外換銀行の売却価格を引き下げたと判断した。

２００３年に外換銀行を買収したローンスターは２０１２年１月に外換銀行をハナ金融に売却した。売却価格は３兆９０００億ウォンと、当初の契約金額より５０００億ウォン引き下げた。４年が経過した２０１６年８月、ローンスターはハナ金融に１４億４３０万ドル（約１兆６７００億ウォン）を請求する訴訟を起こした。売却交渉の過程でハナ金融側が「価格を引き下げなければ韓国政府が売却を承認しないはず」と述べた点を問題にした。「韓国政府の圧力がないにもかかわらずそのように述べたとすれば詐欺が成立する」という論理でだった。

これに先立ちローンスターは２０１２年１１月、「韓国政府が外換銀行売却手続きを遅延させたことで損害を受け、不当な税金をかけられた」としてＩＳＤを提起した。請求額は４６億７９００万ドル（約５１２０億円）だった。

ハナ金融のＩＣＣ勝訴に続いて、政府もＩＳＤ訴訟で必ず勝たなければいけないという負担が大きくなった。政府は前向きな見方を示した。金融委員会のユン・チャンホ金融産業局長は「ローンスターの主張がＩＣＣで全く受け入れられなかったという点で、今回の結果がＩＳＤ訴訟に不利な影響を及ぼすことはないだろう」と述べた。

別の一方では、ローンスターが外換銀行売却価格を引き下げるしかなかった理由を韓国政府に向けるという見方もある。匿名を求めた仲裁専門弁護士は「ＩＣＣ仲裁は『韓国政府に問題はあるのか』を扱ったものではなく、ＩＳＤとイシューが異なる」と話した。「ＩＣＣ勝訴＝韓国政府に有利」と解釈するのは難しいということだ。ＩＳＤはまだローンスターの件について手続き終結宣言をしていない。通常、手続き終結宣言をした後、４－６カ月後に判定が出る。