９日～１１日（現地時間）の菅義偉官房長官の訪米向が日米で話題を振りまいている。

９日と１０日の２日間、米トランプ行政府の核心メンバー３人が菅氏と連続して会談するなど米政府の熱い歓迎の雰囲気のためだ。

日本経済新聞などによると、菅氏は９日、マイク・ポンペオ国務長官とパトリック・シャナハン国防長官代行と相次いで会談した。

ポンペオ氏は米国とイランの対立により直前にイラクを訪れるという慌ただしい中東情勢の中でもわざわざ時間を作った。またシャナハン氏はトランプ大統領が近く正式に国防長官に指名する人物だ。

１０日には米政権ナンバー２であるペンス副大統領が予定時間を１０分超える４０分間、菅氏と会談を行った。

ペンス氏は自身のカウンターパートである麻生太郎副首相兼財務相とは刺々しい関係だ。

ペンス氏と麻生氏がトップを務める日米経済対話は、２０１７年１０月以降、１年７カ月にわたり開かれていない。これをめぐっては、「何百万人を殺したヒトラーは、いくら動機が正しくても…」と言ってヒトラーを擁護した麻生氏の妄言がペンス氏を失望させたためという見方がある。だが、このようなペンス氏も菅氏だけはあたたかく迎えた。

日経は、菅氏が「また会いましょう」と言ってトランプ政府の核心３人との再会を約束したとし、「米国は通常、同格の人物しか会談に応じず、今回の対応は極めてまれといえる」と意味を付与した。菅氏の際立った動きはワシントンだけではなかった。１０日にニューヨークを訪問した菅氏は米国の信用評価機関Ｓ＆Ｐグローバル、大手銀行のバンク・オブ・アメリカの経営トップら経済界の人々とも会った。

菅氏はこの席で「日本の地方は２７年ぶりに地価があがっている」としてアベノミクスの成果を強調した。

同紙は「ニューヨークでアベノミクスを売り込んだ日本の政府首脳は２０１７年の安倍首相以来だ」と伝えた。拉致問題担当相を兼ねている菅氏はその後ニューヨーク国連本部で開かれた関連シンポジウムで基調演説も行った。

「政権内の見えない助力者」「首相の内助者」「政権の危機管理責任者」と呼ばれる官房長官としては海外出張そのものが珍しい。

特に、平成時代が始まった１９８９年以降、官房長官の長距離米国出張はまったくない。

そのため今回の菅氏の訪米をめぐり「新年号『令和』を発表しながら認知度をアップさせた菅氏が『ポスト安倍』次期首相候補として急浮上しながら、弱点だと指摘されていた外交分野で点数稼ぎに出た」という分析が出る。

安倍首相も「首相級訪問団」を構成して菅氏の外交デビュー戦を積極的に支援した。首相補佐官の和泉洋人氏をはじめ、外務省の北米局長やアジア大洋州局長、防衛省の防衛審議官など約４０人の官僚が菅氏に同行した。

朝日新聞によると、菅氏の通訳は安倍氏とトランプ大統領の日米首脳会談を担当する官僚が担当した。

米国側の歓待も次期首相候補に挙がっている菅氏の日本国内での位置づけを考慮した措置とみられる。

菅氏は秋田県の農家出身で、自民党内の代表的な立志伝中家型の政治家だ。

本人は現在まで「次期首相職は全く念頭に置いていない」と話すが、岸田文雄自民党政調会長や石破茂元幹事長らポスト安倍を狙うライバルの警戒心はますます高まっている。