トランプ米大統領が９日（現地時間）、北朝鮮の２回目のミサイル発射について「非常に深刻に見ている」と述べた。トランプ大統領は４日の「飛翔体」とは違い、「それは小型ミサイルであり短距離ミサイル」と規定した。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで記者会見し、「ミサイル発射に関連する平壌（ピョンヤン）のメッセージをどう見るか」という質問に対し、「我々は現在これを非常に深刻に見ている」とし「それは小型（ｓｍａｌｌｅｒ）ミサイルであり短距離ミサイル」と答えた。続いて「誰もこれを好まない」とし「我々は状況を注視していて今後を眺めていく」と述べた。

トランプ大統領は「北朝鮮との関係は続くが、どんなことが起こるのかを見守る」とし「私は彼らが交渉を望むことを知っていて、彼らも交渉を話しているが、交渉する準備ができているとは思わない」とも話した。そして「我々は二つのうちの一つ（ｅｉｔｈｅｒ）をしなければならないため」と語った。ワシントンポストは「トランプ大統領は北朝鮮に関する話をする時、意図的に良い表情を見せてきたが、今回はそのような努力さえもしなかった」と雰囲気を伝えた。交渉以外のオプションが何であるかも明らかにしなかった。

またイラン関連の言及をする間、「彼らも北朝鮮のように立派な潜在力がある」とし「北朝鮮は経済的に途方もない潜在力があり、彼らがこれを台なしにするとは思わない」と余地を残したりもした。

米国防総省のイーストバーン報道官はこの日午後、中央日報に送った声明で、「ワシントン現地時間で午前の早い時間、ソウル・東京時間では夕方、北朝鮮が北西部地域で複数の弾道ミサイルを発射した」と確認した。続いて「ミサイルは発射地点から東に３００キロ以上飛行した後、海に落ちた」と説明した。北朝鮮のミサイル発射から約１２時間後に弾道ミサイル発射の事実を確認したのだ。４日の新型戦術誘導武器試験についてミサイルかどうかという評価を明らかにしなかったのとは対照的だ。

米国が９日の発射を弾道ミサイルと規定したことで、北朝鮮は２０１７年１２月２９日の大陸間弾道ミサイル「火星１５」発射から５２６日ぶりに国連安保理決議案を違反したことになった。２００９年６月の決議案１８７４号は「弾道ミサイル技術を活用したすべての発射行為」を禁止し、２０１７年１２月の決議案２３９７号も「北朝鮮は弾道ミサイル技術や核実験、またいかなる挑発を使用する追加の発射をしてはならない」と再確認した。したがって安保理レベルの追加制裁をめぐる議論も予想される。

シャナハン米国防長官代行は声明発表前、記者の質問に対し「彼らが発射したものが何かは把握しているが、明らかにすることは先に延ばしている」とし「我々は（対北朝鮮）外交を守る」と答えた。シャナハン長官は「（ミサイル発射で）我々の作戦と態勢は変更しておらず、外交が失敗した場合に必要な対応態勢を維持する」と述べた。

北朝鮮専門家、ミドルベリー国際研究所のジェフリー・ルイス不拡散センター所長はツイッターで「最初に報道された北朝鮮ミサイルの最高高度は５０キロで、発表された射距離を考えると弾道ミサイルの軌道としてはあまりにも低い」と指摘した。続いて「これは最初の高度が誤りか、または北朝鮮が似た弾道ミサイル軌跡を持つ新しい短距離ミサイルを保有したことを示唆する」とし「ロシアのイスカンデルの報告された最高高度が５０キロ」と伝えた。

北朝鮮がミサイル挑発を強める中、米司法省はこの日、「国際制裁を違反して石炭を輸出した疑いがある北朝鮮船ワイズ・オネスト号を拿捕した」と発表した。米国が制裁違反の北朝鮮船舶を直接拿捕して差し押さえたのは今回が初めて。ジョン・ デマーズ米司法次官補は「該当制裁を違反した船は運航が停止した状況」であり「米連邦執行官と海岸警備隊の協力で米領海に引導中」と説明した。

司法省によるとワイズ・オネスト号は１万７６０１トンで、北朝鮮の単一船体バルク船のうち最大規模の船舶の一つだ。北朝鮮の不法石炭輸出や重装備輸入を担当したという。ワイズ・オネスト号は昨年もインドネシア当局に制裁違反の疑いで摘発されている。