米国のドナルド・トランプ大統領が７日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談で「韓国の対北朝鮮食糧提供を支持した」という青瓦台（チョンワデ、大統領府）の発表内容がホワイトハウスの発表文から抜けた。青瓦台はこれに先立ち、コ・ミンジョン報道官名義で両首脳の３５分間の会談直後、「トランプ大統領が、韓国が北朝鮮に食糧を提供することが非常に時宜適切で、肯定的な措置になると評価して支持した」と明らかにした。時間上、１時間後に出された声明で、ホワイトハウスはこの食糧支援について全く触れなかった。

ホワイトハウスはジャッド・ディア副報道官名義で「トランプ大統領と韓国の文在寅大統領は、北朝鮮（ＤＰＲＫ）関連の最近の動向と、最終的かつ完全に検証された非核化（ＦＦＶＤ）の達成方案について議論した」とする短い論評だけ出した。「両首脳は最近、世界食糧計画（ＷＦＰ）や国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）が発表した北朝鮮食糧実態報告書に対して意見を交換し、トランプ大統領の韓国の人道的次元の食糧支援を支持した」という食糧部分はまるごと外したのだ。中央日報が改めてトランプ大統領の食糧支援関連の発言内容と米政府の立場を聞いたが、声明以外の別途の言及は拒絶した。

このようにホワイトハウスがトランプ大統領の食糧支援発言を発表から外したことをめぐり、参謀と立場の違いがあるという解釈がある。トランプ大統領は先月１１日、文大統領とのホワイトハウス首脳会談で「私は率直に言って、人道的支援は同意する」と話していたことがある。だが、マイク・ポンペオ長官は５日、ＡＢＣ放送とのインタビューで「国連の報告書によると、北朝鮮人口の５０％が深刻な栄養失調の危険にさらされている」とし「核兵器さえ消えれば途方もない利益があるだろうが、保有している限り危険が続いていくことになる点を理解しなければならない」と話した。ポンペオ長官は「人道的支援は許容できる。言い換えれば、制裁も北朝鮮に食料品の購入は許容する」とし「土曜日のことを見ながら、その金を自身の住民のために使えたのにと考えると、非常に残念だった」と付け加えた。核・ミサイル開発に金を使うのではなく、住民のための食糧購入に使えという意味だ。

ワシントンの外交消息筋は「９～１０日に訪韓するスティーブン・ビーガン北朝鮮特別代表が韓米ワーキンググループ会議で食糧支援に非核化交渉復帰などの条件を付ける可能性がある」と伝えた。東倉里（トンチャンリ）ミサイル試験場再建→新型戦術誘導武器試験→短距離発射体発射で、交渉を拒否したまま挑発の程度だけを高める北朝鮮に、無条件支援だけ行うことはできないという政府官僚の考えが根底にある。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「韓国と米国は過去の人道的支援の先例を北朝鮮の緊張緩和と対話復帰の誘引策に使ってきた」とし「米国の役人は最近数年間でこのようなアプローチに対して徐々に懐疑的になり、核兵器開発資金で購入するよう主張する」と伝えた。人道的援助が核兵器の開発を諦めるよう説得するのにこれといった効果はなかったということだ。

反面、金正恩（キム・ジョンウン）委員長も従来国連決議案も許容している人道的食糧支援に交渉復帰の条件をつけた場合、受け入れる可能性が低いという指摘もある。国際関係研究所ヘンリー・スティムソン・センターのジェニー・タウン研究員（「３８ノース」編集長）は「金委員長は非政治的人道的支援を非核化交渉復帰や南北首脳会談の条件と考えていない」としながら「逆にトランプ大統領には自身に約束した終戦宣言履行と制裁緩和に対する柔軟な立場を、文大統領には開城（ケソン）・金剛山（クムガンサン）観光再開の約束から履行するよう要求している」と話した。