南官杓（ナム・グァンピョ）新駐日韓国大使が７日「韓国政府が韓日関係を非常に重視しており、韓日関係がうまくいかなければならないということに全く揺るぎがない」と強調した。赴任を控えてこの日に開かれた外交部の記者会見でだ。南大使は「外交部の外交一線で積み重ねてきた経験と知識で韓日関係の解決に最善を尽くしたい」と話した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は南大使に３日、信任状を授与した。

外交部に１９７８年入部した南大使は文在寅政府の発足と共に青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室第２次長を務め、駐日韓国大使として赴任することになった。９２年東京駐韓国大使館で１等書記官を務めた後、今回大使として赴任する。南大使は「過去史問題が両国間に実質的な協力に影響を及ぼさないという政策基調を幾度も明らかにしてきたが、現在の状態はそれとは違い残念に思っている」として「皆さんの期待に応じて２度目の（日本への）赴任が（両国関係の解決の）モメンタムになれるようにしたい」と話した。

日本でも南大使の赴任に対しては期待をかける雰囲気だ。日本外務省関係者は７日、中央日報との電話インタビューで「両国関係が非常に良くないが、南大使が大きな役割を果たしてくださることを期待している」と話した。他の関係者も匿名を前提に「青瓦台での勤務経験を生かして両国関係をよく担当してくださるように願う」と話した。文大統領が南大使を指名したことに対して日本外務省では「それでも両国関係に（文大統領も）気を遣っているという傍証」という雰囲気があるという。それまでは外務省の複数の関係者が「現在の韓国政府は両国関係にはどうせ関心がないのではないか」という気流が強かった。

しかし、南大使の先行きには険しい道のりが待っている。まず、昨年大法院（最高裁）の強制徴用判決以降、被害者の韓国内日本企業の資産差し押さえの現金化が目の前に差し迫っている。このような措置が実行される場合、日本政府は「黙っていられない」として対応措置を公開的に明らかにしている。このような状況を受け、韓国政府はまだ公式立場を出していない。現在、被害者個人が訴訟を提起した状況で政府が介入するのは適切でないという判断のためだ。日本の該当企業と韓国の被害者が解決するのが正しいが、関連内容を法理的かつ緻密に検討するというのが外交部の気流と見られる。

外交部当局者はこの日「経済報復のようなものに対してはそのような状況を仮定する段階ではない」として「韓国政府が判断するのが可能でない、とにかく望ましくない状況で（そのような状況が）起きないでほしい」という立場にとどめた。このような気流が見られる過程で「強制徴用被害者」という表現でない「徴用工」という日本式表記が使われた点も注目される。

もう一つの争点である慰安婦合意に関して、外交部当局者はこの日「慰安婦合意を（２０１５年）政府の主導で行ったため生じる問題が（あった）」と発言した。これを受け、この当局者は「慰安婦合意に関する問題は被害者の合意に対する立場が合意の過程で一番優先されるべき（だった）」とし「この問題も直ちに早急な解決を求めれば被害者が度外視される可能性があるため、とにかく被害者同士の訴訟など結果がまず検討される必要がある」と話した。現在としては韓国政府が慰安婦合意に対してこれといった立場を出しておらず、先制的な対応も取らない意味に読まれる。

文大統領と安倍首相の会談が６月２８～２９日日本大阪で予定されている主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議を契機に実現されるかどうかにも関心が集まっている。外交部当局者はこの日、記者会見で「首脳の日程に関しては確定的発表が出るまで時期的に申し上げることは難しい」としつつも「訪日して首脳会談をすれば良い契機になるものと見られる。引き続き検討中であり、協議が進行中」と話した。