安倍晋三首相が「今後とも日米は完全に一致して対応していくことで認識を一つにした」と述べた。

安倍首相は６日、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行った後、記者会見で「最新の北朝鮮情勢についてトランプ大統領と意見交換と情報分析を行った」とし、このように明らかにした。

安倍首相は「北朝鮮に対する対応についてはすべての面でトランプ大統領と一致しており、今後も日本と米国は完全に一致して対応していくことで認識を一つにした」と強調した。

また、昨年米朝首脳会談で両首脳がやりとりした合意書に言及し「トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が署名をし、朝鮮半島の完全な非核化で合意した」とし「この米朝合意の速やかな実現を目指していくことでトランプ氏と完全に一致した」と付け加えた。

同時に、韓半島の非核化に関連した周辺国との協議について「首脳会談を通じてロシアのプーチン大統領とも、中国の習近平主席とも認識を共有している」と強調した。ただし、周辺国の中で韓国については言及しなかった。

また、４日、北朝鮮が打ち上げた発射体については「日米専門家が共に分析するだろう」と明らかに

した。

一方、最近のメディアインタビューで「北朝鮮の金正恩委員長と条件をつけずに会談する」と述べたことについては「日本にとって重要なのは拉致問題だ。あらゆるチャンスを逃さない決意で、私自身が条件をつけずに向き合わなければならないという考えだ」と話した。

これに先立ち、河野太郎外相はこの日、ＮＨＫとインタビューで「条件をつけない日朝首脳会談」に関連し「日朝首脳会談への入り口として拉致問題を取り上げるわけではないということだが、出口として核・ミサイル・拉致問題を包括的に解決するという姿勢に何ら変わりはない」として日本政府の基本方針を再確認したことがある。

この日、連休から復帰した安倍首相理は当初、７日にトランプ大統領と電話会談する方針を調整したが、予定より操り上げてこの日夜に電話会談を行った。