明日から日本の新しい時代が始まる。明仁天皇が退位してその息子である徳仁皇太子が即位するに従い、３１年間にわたる平成時代を締めくくり新しい年号「令和」を使うことになる。

新時代が幕を開けるが、韓日関係は依然として歴史に足をとられて「史上最悪」の奈落に落ちている。慰安婦合意と強制徴用賠償判決によるその後の影響に続き、哨戒機近接飛行事件まで重なった結果だ。韓日関係は過去に何度も葛藤と改善を繰り返していたが、最近のように感情対立が激しくなって両国関係の本質まで揺さぶるほどに発展した事例は多くなかった。すでに両国間の経済人交流が断絶し、韓国消費財商品の日本国内の販売が直撃弾を受けるなど経済分野に被害が現れ始めている。このままいけば民間交流や観光分野にまで影響が及ぶだろう。さらに、北核問題に対する共助基盤が崩れるなど関係悪化の影響は全方向に広まりかねない。万一、強制徴用賠償判決で押収された日本企業の資産現金化が執行され、これにあわせて日本政府が報復措置を発動すれば、韓日関係は手のほどこしようもない状況に陥りかねない。

こじれるだけこじれた韓日関係は解決方法を見るけることが容易ではない問題だ。だが、そうであればあるほど相互非難と感情刺激を自制して対話から糸口を見つけなければならない。最も熱い懸案である強制徴用問題だけ取り上げてもそうだ。葛藤が激化した直接的原因は、韓国司法府の判断に対する韓日両国の立場の違いにある。▼個人請求権の消滅の有無▼時効問題－－などの法理的争点は感情対立より両国当局や専門家が額を突き合わせて協議して解決する問題だ。そのような場合、見解の違いを狭める余地がないわけでもない。問題はそのようなチャネルが塞がってしまっているという点だ。政府は韓日請求権協定第３条規定に伴う外交的協議を真剣に検討してみる必要がある。

もっと重要なのは、両国指導者が対話の姿勢を示すことだ。互いに何もせず、相手の態度が変化することだけを待つのは正しくない。そうした点で、新天皇の即位を転換点とすることができる。令和時代の幕開けを控え、世界各国の首脳が祝賀メッセージを送るだろう。文在寅（ムン・ジェイン）大統領もこのメッセージの中に関係改善の意志を込めて送ることを前向きに検討してみる必要がある。そうすれば、６月大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）を契機にした韓日首脳会談の成功に一歩近づけるはずだ。動力を継続すれば来年７月の東京オリンピック（五輪）の頃には２００２年ワールドカップ（Ｗ杯）の時のような友好ムードを回復することもできる。現政権は昨年、平昌（ピョンチャン）冬季五輪という契機を活用し、一触即発だった韓半島（朝鮮半島）情勢を反転させた前例がある。同じように、韓日間にも令和時代の幕開けを関係回復の転機にする知恵を発揮してほしい。両国関係の悪化をこのまま放置するのはどちら側にとっても益するところがない。