韓日関係の正常化を妨げる背景が日本では周期的に出てくる政治家の過去否定妄言なら、韓国では「関係を改善しよう」と言えば極右保守親日派にされる「親日＝保守、反日＝進歩」フレームだ。こじれた韓日関係を解決するにはこうした二分法を乗り越えるべきだという専門家の助言が多い。

東北アジア歴史財団理事長を務めた鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大国史学科名誉教授は２９日、「親日・反日フレームに閉じ込められ始めれば『韓日関係を改善しよう』『日本に反省を要求しながらも良い関係を維持しよう』という声が消える」とし「未来の世代のためにもこれを克服する努力が必要」と述べた。

「保守＝親日、進歩＝反日」を克服した実例が金大中（キム・デジュン）政権だ。１９９８年１月に日本政府は韓日漁業協定を一方的に破棄するなど韓日両国はいつよりも緊張関係だった。金大統領は同年１０月８日、東京で小渕恵三首相に会い、共同宣言文に署名した。日本は植民地支配に対する「痛切な反省と心からのお詫び」をし、韓国は「新しい韓日パートナーシップを構築する」という内容だった。

金大中・小渕宣言から１０日後に韓国政府は日本大衆文化開放措置を取った。当時は「倭色」に染まるという反発が多かった。しかしカン・テウン光云大文化産業学部教授は「当時、日本文化を吸収して韓国大衆文化は自生的に発展する力が確認され、現在のＫ－ＰＯＰの出発点になった」と評価した。金大中政権の青瓦台（チョンワデ、大統領府）のイム・ソンジュン元外交安保首席秘書官は「当時の国民感情を勘案すると、日本大衆文化を開放するのは決して容易なことではなかった」とし「それでも韓日間に未来志向的な関係を築くには国民の疎通が優先されるべきであり、そのために大衆文化の開放を一次的にした」と説明した。

朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大国際大学院教授は「国内政治的な観点だけで見ると、進歩政権だった金大中政権の韓日関係改善はあり得ないこと」とし「金大中政権の前例から見ても韓日関係の改善は国家レベルの利益と戦略に基づいて接近すべき」と指摘した。南基正（ナム・キジョン）ソウル大日本研究所教授は「保守政権よりもむしろ進歩政権が韓日関係の改善を始めてこそ世論の支持を得る」とし「文在寅（ムン・ジェイン）政権が集中している南北関係は韓日関係とともに進んでこそシナジー効果が生じる」とも指摘した。

政府が対日関係で過去の積弊の清算を中心に接近したことで自らを追い込んでいるという声も出てきた。梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大日本学科教授は「文在寅政権に入って過去の積弊の清算を浮き彫りにしているのは否認できない事実」とし「このため個別事案として政府ができる役割があっても、国内政治的な雰囲気上そのようにできない」と指摘した。

ただ韓国内部の努力は日本内部の変化と併行してこそ互いに上昇効果をもたらす。イ・ブヨン東アジア平和会議運営委員長は「安倍政権は７月の参議院選挙を控え、今月末に釜山（プサン）で開かれる米国など８カ国連合訓練への不参加を通知するなど不必要に過剰対応している」とし「韓国政府はいちいち対応するよりも、さらに高いレベルで日本を説得するきっかけを見いだす必要がある」と述べた。