今日、「粒子状物質問題の解決に向けた国家気候環境会議（以下、気候環境会議）」が発足する。先月初め、１週間にわたって非常低減措置が続いて政府が苦境から脱出するために受け入れた「汎国家機構」がこの気候環境会議だ。潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が委員長を務める。

２５日、緑色転換研究所などが主催した討論会では、この機構が「屋上屋」（無駄なこと）になりかねないという懸念の声が出てきた。粒子状物質対策を直接推進するというよりも大統領の諮問に応じる形態、政府に対する小言屋の役割にとどまる可能性が高いということだ。大統領令である「気候環境会議の設置・運営規定」も機能をそのように制限している。

もちろん小言屋の役割、すなわち政府がしっかりと対策を樹立して履行しているかどうかを監視・評価し、対策を補完するようと催促することも重要だ。問題はその役割も十分に果たせない可能性があるという点だ。気候環境会議の存続期間は５年、委員任期は２年で噛み合わない。また、文在寅大統領の残りの任期が３年である点を考慮すると、中身のある仕事をする時間は５年よりも短いかもしれない。

その間に粒子状物質問題はすべて解決するだろうか。米国ロサンゼルス（ＬＡ）など海外事例を見ると、大気汚染を解決するのに２０～３０年かかる。まだ多くの改善が必要な中国の状況まで考慮するならば５年以内の確実な解決は容易ではなさそうだ。もちろん、存続期間を決めないからといって長続きするという保障もない。文在寅政府を越える政治的中立が前提とならなければならない。そうでないなら、金大中（キム・デジュン）政府の国家持続可能発展委員会（持続委）や李明博（イ・ミョンバク）政府の緑色成長委員会（緑色委）と同じような運命をたどることになるだろう。総理室所属に縮小された緑色委委員長とは違い、環境部所属に格下げされた持続委委員長は気候環境会議に招待されもしなかった。潘委員長が「粒子状物質問題には理念も、政派も、国境もない」と強調したのもすべて理由がある。

気候環境会議は歴代政府の失策を挽回するための一種の「衝撃療法」だ。せっかく始めたのだから、予算だけ浪費してうやむやにならないように皆が知恵を集めなければならない。

カン・チャンス／環境専門記者・論説委員