韓国経済が１－３月期に前四半期比マイナス０．３％の成長率を記録しショックに包まれる中で、内外の機関が相次ぎ成長見通しを引き下げている。これに対し韓国政府も「下半期経済政策方向」の発表で年間目標値を下方調整するのか注目される。

野村証券は今年の韓国の成長見通しを２．４％から１．８％に０．６ポイント引き下げ新たな衝撃を抱かせた。韓国銀行の見通し２．５％を大きく下回る。

野村証券の野木森稔エコノミストは報告書で、「４月１～２０日の輸出が半導体輸出不振などで前年同期より８．７％減少した。輸出不振が韓国経済に否定的な影響を及ぼしかねないということを示唆する」と評価した。野村が注目したまた別の数値は設備投資だ。設備投資が前四半期より１０．８％減ったが、これは国際通貨基金（ＩＭＦ）の救済金融を受けた１９９８年１－３月期の２４．８％減から２１年来の最大の減少率だ。半導体装備や自動車など機械類投資が減ったためだ。韓国経済を支える輸出の主力は製造業で設備投資の大部分が製造業から出るため設備投資の急減は経済活力の低下につながる。

海外機関は競争でもするように韓国の成長見通しを引き下げている。バークレイズは「韓国政府の追加補正予算編成でも輸出と投資の不振など下方リスクを完全に相殺し難い」とし、これまで２．５％だった見通しを２．２％に下げた。オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）が２．５％から２．２％に、ロンドン経済研究機関であるキャピタルエコノミクスも２．０％から１．８％に下げた。

これに先立ちＬＧ経済研究院は２．５％から２．３％に下げた。問題は追加補正予算など政府浮揚策が効力を出せないだろうという点だ。ＬＧ経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「政府が景気浮揚策を使っても下半期の成長率は予想よりさらに悪化する恐れがある」と分析した。１－３月期に政府消費は０．３％増えたが設備投資は１０．８％、輸出は２．６％減り経済成長率を引き下げた。

１－３月期の成長率に赤信号が灯り韓国銀行が予想した上半期の成長率２．３％の達成から容易ではない見通しだ。もし４－６月期までマイナス成長なら「Ｒ（景気低迷）の恐怖」が広がる恐れがある。成長率向上には▽輸出回復▽半導体市場回復▽企業投資心理回復などがカギだ。

だが輸出は４月も回復が遅い。バークレイズ関係者は「上半期まで半導体と石油精製の輸出低迷と中国の鈍化の影響を受け続けると予想する。短期に輸出モメンタム反騰を期待するのは時期尚早」と分析した。半導体市場も政府は下半期に良くなるだろうとしているが実現するかは未知数だ。

企業の投資心理は冷え込んでいる。産業銀行の「設備投資動向」によると、今年の製造業設備投資は９５兆４０００億ウォンで前年比７．６％減る見通しだ。産業技術リサーチセンターのチョン・ソクワン専任研究員は「経済不確実性の余波により全分野で設備投資が減少する見通し」と分析した。国際金融センターは「韓国経済海外の見方」と題する報告書で「（政府）福祉支出は明確な浮揚につながりにくく成長の下方リスクは続くだろう」と分析した。これに伴い、韓国政府が下半期の景気回復を期待する「上低下高」の立場をどのように修正するかが関心事として浮上した。