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韓国青年18.4%は仕事ないか、意志のない「ニート族」…日本・ドイツの2倍(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.04.25 07:12
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韓国の青年の5人に1人は就職していないか教育・訓練も受けていない、いわゆる「ニート(NEET・Not in Education、Employment、Training)」族という経済協力開発機構(OECD)の分析が公表された。長期化する青年失業難が影響を及ぼしたとみられる。

24日、OECDの「ひと目で見る社会2019(Society at a Glance 2019)」によると、韓国の15~29歳のニート族の比率は2017年を基準として18.4%に達した。OECD加盟36カ国で7位と上位圏だ。経済危機や長期的な経済沈滞に直面しているトルコ(27.2%)やイタリア(25.2%)、ギリシャ(22.4%)、メキシコ(21.3%)などが韓国よりもニート族の比率が高い最上位圏国家だった。

反面、アイルランド(4.6%)・オランダ(7%)・ルクセンブルク(7.5%)などの北欧国家はこの比率が最下位圏だった。ドイツ(9.3%)や日本(9.8%)など、韓国と経済構造が似ている国々と比較すると、韓国はこれらの約2倍となる。オーストラリア(10.9%)や米国(14.1%)なども韓国よりニート族比率は低かった。OECD平均は13.4%で、韓国より5%ポイント低かった。

これは、韓国で仕事をしていないか仕事をする意志がない青年無職者が他のOECD諸国と比較して多いということだ。10年前の2007年と比較すると、OECD平均は13.8%から13.4%に下がったが、韓国は18.2%から18.4%にむしろ上昇した。OECDは各国の「労働人口調査」とOECDの教育データを根拠にニート族の比率を測定したと明らかにした。

分析基準と根拠にしているデータが異なっていて数値には違いはあるが、国会予算政策処の分析でも韓国の青年ニート族は増え続けている傾向だ。15~29歳の青年層人口は増加する中で、青年層就業者数は停滞した反面、ニート族人口は2015年163万人、2016年168万人、2017年174万人に増加している。これに伴い、全体青年層人口のうちニート族の比率は2014年13.7%から、2015年14.3%、2016年14.4%、2017年14.8%と上昇を続けている。国会予算政策処は統計庁の経済活動人口調査原資料と青年層付加調査資料を基に数値を推定した。

このようにニート族が多くなった背景としては、青年層が求める「良質の」働き口がそれほど増加していないためだと分析することができる。まず就職できないか、満足できる職場を見つけることができずに失業者となる。韓国統計庁によれば、15~29歳の青年失業者は2008年31万8000人から昨年40万8000人に大きく膨らんだ。同じ期間、彼らの失業率も7.1%から9.5%に高まった。
韓国青年18.4%は仕事なꊂか、意志のない「ニート族」…日本・ドイツの2倍(2)



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