【コラム】制裁緩和がなくても南北はすべきことが多い(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.04.23 16:09
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する失望感が陣営の壁を越えたのだろうか。進歩性向の市民団体として知られる経済正義実践市民連合(経実連)が先週、文在寅政権の国政運営に事実上の落第点を与えた。経実連が310人の各界専門家に依頼して来月10日で満2年となる文在寅政権の国政運営に点数をつけた結果、10点満点で5.1点にすぎなかった。文大統領の学生時代の成績に置き換えれば、秀・優・美・良・可のうち最も低い「可(0-59点)」を受けたということだ。
最も低い評価を受けた項目は人事政策で3.9点だった。雇用政策(4.2)、不動産政策(4.3)、財閥改革政策(4.6)も5点以下の低い点数を受けた。最も高い点数を受けたのは南北および韓米関係で6.1点だった。ほかの分野があまりにも良くないため相対的に対外政策がやや良く見えるだけで、評点で言えば「良」に該当する点数だ。