米国の対イラン制裁を受け、韓国のイラン産原油輸入が制限される見込みで、政府と関連業界の危機感が強まっている。トランプ米政権はイラン産原油禁輸措置に関連し、韓国など８カ国に対する一時的な制裁例外措置を延長しないことにした。

米ホワイトハウスは２２日（現地時間）、報道官声明を出し、「トランプ大統領が５月初めに満了する制裁猶予措置を延長しないことにした」と発表した。韓国経済全体に及ぼす影響は制限的という予想が多いが、製油業界は短期的な衝撃が避けられない。

大韓石油協会、韓国貿易協会などによると、昨年１年間に韓国が輸入したイラン産原油は３９億２９００万ドル分。２０１７年のおよそ半分で、原油輸入全体に占める比率は２０１７年の１３．２％から昨年５．２％に下がった。２０１７年までイランはサウジアラビア、クウェートに続いて韓国の３番目の原油輸入国だったが、昨年は７番目となった。

その代わり米国産原油輸入量が同じ期間に７億２５００万ドルから４４億９６００万ドルへと４倍以上に増えた。韓国がイランから主に輸入する超軽質原油（コンデンセート）の代わりに米国から購入しているからだ。大韓石油協会のチョ・サンボム・チーム長は「業界は代替可能な国を物色しているため、原油の需給に支障が生じるとは考えにくい」と話した。ただ、製油業界は価格競争力の面で打撃を受ける可能性が高まった。国内に入ってくるイラン産原油の大半が超軽質原油だ。これを加工すれば石油化学製品の主原料ナフタが８０％ほど生産できる。一般原油からはナフタが２０％ほどしか取れない。さらにイラン産超軽質原油は他国産に比べて価格が安い。米国がイラン原油輸入禁止措置を取る前の２０１７年、イラン産超軽質原油の輸入比率が輸入全体の４５．２％にのぼったのはこうした理由からだ。

ある業界関係者は「米国が例外的許容措置を延長する可能性が高いと見込んでいたが、反対の結果が出て対応策を講じている」とし「米国産の比率を増やしているが、成分上ナフタ含有量などに差があり、イラン産超軽質原油の完璧な代替品にはならない」と説明した。

今回の制裁の波紋が広がれば、国際原油価格が上がって物価も同時に上昇する可能性があり、長期的には国内経済に負担として作用する可能性もあるという懸念の声も出ている。すでに主要産油国の価格談合と供給中断などで米西部テキサス産原油（ＷＴＩ）は今年に入って３５％上がり、ブレンド油は昨年１１月以降初めて１バレルあたり７０ドルを超えた。韓国貿易協会は「今年は国際原油価格が上昇傾向であり、価格変動性の拡大に備える必要がある」とし「イランの原油生産は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）３位で、米国のイラン制裁強化による供給縮小で国際原油価格が上昇する可能性が存在する」と説明した。

世界６位の原油輸入国の韓国は、石油製品価格が上がるにつれて消費と投資が冷え込むおそれもある。現代経済研究院によると、国際原油価格が１バレルあたり８０ドルまで上がれば実質国内総生産（ＧＤＰ）は０．９６％減少し、消費（－０．８１％）、投資（－７．５６％）などにも悪材料になるという。産業界に及ぼす影響も少なくない。原油価格が１０％上昇すれば、石油製品の原価は７．５％の上昇圧力を受けると推定される。半導体・電子・自動車などもコスト上昇圧力が０．１－０．４％生じる。