韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が世界貿易機関（ＷＴＯ）の日本水産物紛争上訴審（最終審）で勝訴判決を引き出した韓国政府訴訟対応団に祝いの言葉を伝えながら「緻密に準備すれば貿易紛争で勝つことができるという自信を持ってほしい」と述べた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）副報道官は１５日の記者会見で、文大統領が午後の首席・補佐官会議で通商秘書官室から「ＷＴＯ日本水産物紛争最終判定結果および対応計画」の報告を受け、このように話した、と明らかにした。

また文大統領は、今後の別の紛争訴訟で参考にするためにも一審の敗訴原因と上訴審で変わった対応戦略など一審と二審を比較分析した資料を残す必要があるとし、検討を指示したという。

韓国政府は２０１１年３月の福島原発事故直後に１次輸入規制措置を、原発汚染水発表後の２０１３年８月に強化した臨時特別措置を施行した。これに対し日本政府は２０１５年５月にＷＴＯに提訴し、ＷＴＯは２０１８年２月にパネル判定で韓国政府敗訴判定を出した。

すると韓国政府は訴訟を総括する産業部担当課長に民間通商専門弁護士を特別採用するなど関係部処・専門家が参加する訴訟対応団を構成し、法理的誤謬と日本国内の環境的特殊性を集中攻略する戦略で最終判定を準備した。

こうした努力の末、ＷＴＯは１１日、上訴審で一審判定結果を覆し、貿易制限性など実体的な争点ですべて韓国の勝訴となる判定をした。

高副報道官は「ＷＴＯ衛生検疫協定紛争でパネル判定の結果が上訴審で覆った事例は初めてという点を勘案すると、今回の判定は前例がない成果と評価される」とし「これを受け、我々の現行輸入規制措置をそのまま維持することになった」と述べた。