世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会が１１日（現地時間）、予想を覆して韓国側が取った福島など８県産水産物禁輸措置を妥当と判断し、日本は当惑を隠せずにいる。

韓国外交部によると、日本側は最近、長嶺安政駐韓日本大使が１２日に外交部を訪問するという意思を明らかにしてきたという。午後３時の外交部庁舎で李泰鎬（イ・テホ）第２次官に会う予定だった。ＷＴＯ上級委員会で日本の勝訴を予想していただけに、韓国政府に水産物の即刻輸入開始を要請しようとしたと考えられる。しかし意外な結果が出たことで、日本大使館側は「本国と相談が必要」としてこの日午前、突然、訪問日程を取り消した。

「予想外の勝利」に韓国政府は歓迎の意を表した。首相室国務調整室は産業資源通商部など６部処の共同報道資料を通じて、「わが政府の日本産食品輸入規制措置がＷＴＯ衛生協定に合致するという決定を高く評価し、歓迎する」とし「今後も我々の検疫主権と制度的安全網を維持し、補完していく」という立場を発表した。

韓日外交関係を管理すべき韓国外交部は表情の管理に入った。最近、両国関係が過去の問題で悪化しているだけに、今回のＷＴＯ判定が葛藤をさらに深めかねないからだ。外交部関係者は「ＷＴＯが一審を覆したのは事実上初めての事例と把握している」とし「予想していなかった結果に日本が当惑しているようだ」と伝えた。

ＷＴＯ上級委員会の今回の決定を通じて、韓国政府は８県産の水産物輸入・検疫制限に関連し、国際法的には負担を減らすことになった。ＷＴＯは国際紛争発生時、２審制を採択している。１審では証拠採択および事実審理をし、上級委員会（２審）では１審の決定が国際法的に適合するかについて法律審査をする。