洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は１３日、米ワシントンＤＣでムニューシン米財務長官と面談し、「米国の外国製自動車関税賦課措置から韓国車が除外されるようにしてほしい」と要請した。

米商務省は２月に各国からの輸入自動車が米国の自動車産業に及ぼす影響を分析した「自動車安保影響調査報告書」をホワイトハウスに提出した。

洪副首相の発言に対してムニューシン長官は「（韓国車への関税賦課の有無は）まだ最終決定されていない。洪副首相の要請をよく理解しており、この懸案が韓米貿易に及ぼす重要性を考慮してうまく解決されることを希望する」と答えたと企画財政部は伝えた。

洪副首相は韓国が外国為替市場の透明性を高めるために当局の介入内訳を先月から公開しているという点も紹介した。米国は今月為替相場操作国指定の有無などを盛り込んだ為替報告書を発表する予定だ。韓国は昨年１０月の為替報告書で為替操作国の前段階に当たる観察対象国に上がった。洪副首相は「韓国政府の透明性向上努力と対米貿易黒字減少などが４月の為替報告書に適切に反映されると期待する」とした。彼は韓国を米国の対イラン制裁例外国に認定してほしいという考えも伝達した。

洪副首相は前日の記者懇談会で雇用安定資金と関連し「来年すぐになくすのは難しく段階的に減らしていく作業が必要だ」と話した。韓国政府は最低賃金の急激な引き上げにともなう副作用を防ぐとして昨年から年間総額３兆ウォン規模の雇用安定資金を３０人未満の雇用主に与えている。与野党は２０１７年末に予算案を通過させ雇用安定資金を段階的に減らすよう勧告したが政府は今年まで規模を減らしていない。

６月末で終了する自動車個別消費税引き下げに対しては「６月３０日以降も弾力税率を適用するのか、そうでなければ予定通りに（引き下げ措置を）終了するのか５月末までに決めれば良いので自動車販売動向と業況をさらに検討した後で決めるだろう」とした。

洪副首相は「酒税改編案は来月初めに発表する」と話した。政府は酒税を価格に比例して課税する従価税から、量またはアルコール度に比例して課税する従量税に転換する作業を推進中だ。洪副首相は「焼酎やビールなど主要酒類価格が引き上げられない範囲の中で検討中」と強調した。

粒子状物質縮小に向け軽油税を引き上げるべきという主張には「軽油税引き上げよりは老朽軽油車の早期廃車を誘導する方が効力がある。今回の追加補正予算の中に（関連支援内容を）入れたいと考える」と話した。