成長戦略の２つ目の手段は働き方改革だった。安倍首相はこの業務も一億総活躍相と同じく一部の省庁に任せず、内閣全体が参加するシステムで運営した。少子化を遅らせて未来にも人口１億人を維持するには、国家の総力態勢が必要だからだ。最低賃金は地域別に差別化し、業種別に弾力勤労制を拡充し、企業が活動しやすくした。法人税は３７％から２９％台に下げ、海外に進出した日本企業の帰還を支援した。こうした政策はすべて働き方を変えてこそ対応が可能な第４次産業革命に基づく人的資源強化措置だった。

アベノミクスは日本国民に希望を与えている。何よりもスローガンに「未来の成長、未来の世代、未来の豊かな日本のために」を掲げている。このようにみると、政策の一貫性が発揮する力も大きい。日本政府は毎年、アベノミクスの成果と課題を点検して公表する。企業はこうしたビジョンのもと、製品開発、人材育成、市場開拓に専念すればよい。

日本は天皇が退位して皇太子が即位する５月１日に元号を平成から令和に改元するのをきっかけに、社会全般の雰囲気がさらに明るくなっている。青年雇用の心配もないうえ、２０１３年から本人が望めば定年が６５歳に引き上げられて老後の心配が減り、経済全般の躍動性までが回復している。さらに２０２０年の東京オリンピック（五輪）が近づいている。日本は過去２０年間、東京の都心を再開発し、経済活力のテコにしてきた。５６年ぶりに東京で開催されるオリンピックを通じて活力を取り戻した日本の雰囲気と共に、燃料電池車、第５世代（５Ｇ）移動体通信をはじめ、日本の進んだ技術を世界に誇る機会になるとみられる。

公害のない未来産業に挙げられる観光産業も軌道に乗った。安倍首相がコントロールタワーになって事後免税店を拡大し、宿泊・交通インフラを拡充して昨年３１１９万人（韓国１５３４万人）の外国人観光客を誘致したのに続き、来年は４０００万人、２０３０年には６０００万人に増やし、日本をフランス、スペイン、米国のような観光大国に飛躍させるという目標を立てている。

限界がないわけではない。雇用率は高いが、生産性と共に賃金の上昇につなげるには、まだ長い道のりが残っている。世界的な供給過剰現象が日本を越えて世界に拡散しているだけに、デフレーションから抜け出すというのは言葉で話すように容易なことではない。しかも日本の大きな市場である中国経済の減速もアベノミクスの障害に浮上しているとニューヨークタイムズは伝えた。それでも日本はアベノミクスを通じて経済基盤の沈下を防ぎ、産業の躍動性を取り戻している。優秀な若い人材が公務員や大企業就職でなくベンチャー創業を目指すようになったという点でも未来は明るい。

キム・ドンホ／論説委員


「経済こそが重要なのだ、愚か者」を立証したアベノミクス（２）