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韓経:韓国の財政収支、今年に入り赤字に転じた理由は?

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.04.11 10:44
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1~2月の政府財政収支が大幅な赤字を記録した。景気浮揚のため財政を早期執行し支出が急増したが税収は減少したためだ。景気低迷も相まって「税収好況」が終わったという観測も出ている。

企画財政部が10日に発表した「月刊財政動向4月号」によると、1~2月の国税収入は49兆2000億ウォン(約4兆7947億円)で前年同期比8000億ウォン減った。今年の税収目標額のうち実際に徴収された税金の比率を意味する税収進度率も16.7%で1年前より1.9ポイント低くなった。企画財政部は「今年から付加価値税から地方消費税に抜け出る割合が従来の11%から15%に大きくなり国税収入が減った影響が大きかった」と説明した。

所得税と法人税を除いたすべての税目で税収が減った。所得税は1~2月に17兆6000億ウォンを徴収した。昨年の16兆9000億ウォンより6000億ウォン以上増えた。企業が昨年は2月に支給した旧正月賞与金を1~2月に分けて支給した影響と分析される。これに対し付加価値税は1~2月に14兆9000億ウォンを徴収し昨年の15兆7000億ウォンより9000億ウォン近く減った。昨年の輸出好調で輸出と設備投資などに対する付加価値税還付額が昨年より増えたという説明だ。1~2月の関税収入も景気鈍化による輸入減少などで昨年より2000億ウォン減った1兆4000億ウォンにとどまった。

これに対し政府支出は急激に増えた。政府支出予算執行実績を見ると今年の主要管理対象事業291兆6000億ウォンのうち2月までに執行された金額は60兆3000億ウォンで、計画より10兆4000億ウォンが超過執行された。政府が高齢者雇用事業とインフラ事業予算を早期執行し年初に支出が集中したと企画財政部は説明した。今年の高齢者雇用事業目標値61万人の40%を1~2月に雇用したのが代表的な事例だ。

支出急増と税収減少が重なり財政収支は急激に悪化した。総収入から総支出を差し引いた統合財政収支は1~2月基準で11兆8000億ウォンの赤字だった。国の実質的な家計を示す管理財政収支(統合財政収支から4大保障性基金を除いた収支)も16兆2000億ウォンの赤字を記録した。

年初から税収が減り財政健全性に「赤信号」が灯るかも知れないとの懸念が出ている。半導体を中心にした世界的な景気悪化で法人税収の減少が予想される上に不動産景気が最近冷え込んでおり譲渡所得税収まで減ったためだ。ある民間研究所関係者は「税収環境は悪化するのに予算支出を過度に増やせば財政負担が大きくなり民間投資を萎縮させる問題が発生する。金融緩和が終わった後、その後処理は未来世代が担うほかない」と懸念する。

これに対し韓国政府は「税収パンク」の懸念に対し慎重な立場を示した。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官はこの日の記者懇談会で「1~2月の税収進度率などを見れば一部進度率がやや不振なのは事実」としながらも「財政分権で付加価値税税収が減った影響が大きく、法人税所得税などが本格的に徴収される前のため年間税収不足を懸念するには時期が少し早い」と話した。



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