１～２月の政府財政収支が大幅な赤字を記録した。景気浮揚のため財政を早期執行し支出が急増したが税収は減少したためだ。景気低迷も相まって「税収好況」が終わったという観測も出ている。

企画財政部が１０日に発表した「月刊財政動向４月号」によると、１～２月の国税収入は４９兆２０００億ウォン（約４兆７９４７億円）で前年同期比８０００億ウォン減った。今年の税収目標額のうち実際に徴収された税金の比率を意味する税収進度率も１６．７％で１年前より１．９ポイント低くなった。企画財政部は「今年から付加価値税から地方消費税に抜け出る割合が従来の１１％から１５％に大きくなり国税収入が減った影響が大きかった」と説明した。

所得税と法人税を除いたすべての税目で税収が減った。所得税は１～２月に１７兆６０００億ウォンを徴収した。昨年の１６兆９０００億ウォンより６０００億ウォン以上増えた。企業が昨年は２月に支給した旧正月賞与金を１～２月に分けて支給した影響と分析される。これに対し付加価値税は１～２月に１４兆９０００億ウォンを徴収し昨年の１５兆７０００億ウォンより９０００億ウォン近く減った。昨年の輸出好調で輸出と設備投資などに対する付加価値税還付額が昨年より増えたという説明だ。１～２月の関税収入も景気鈍化による輸入減少などで昨年より２０００億ウォン減った１兆４０００億ウォンにとどまった。

これに対し政府支出は急激に増えた。政府支出予算執行実績を見ると今年の主要管理対象事業２９１兆６０００億ウォンのうち２月までに執行された金額は６０兆３０００億ウォンで、計画より１０兆４０００億ウォンが超過執行された。政府が高齢者雇用事業とインフラ事業予算を早期執行し年初に支出が集中したと企画財政部は説明した。今年の高齢者雇用事業目標値６１万人の４０％を１～２月に雇用したのが代表的な事例だ。

支出急増と税収減少が重なり財政収支は急激に悪化した。総収入から総支出を差し引いた統合財政収支は１～２月基準で１１兆８０００億ウォンの赤字だった。国の実質的な家計を示す管理財政収支（統合財政収支から４大保障性基金を除いた収支）も１６兆２０００億ウォンの赤字を記録した。

年初から税収が減り財政健全性に「赤信号」が灯るかも知れないとの懸念が出ている。半導体を中心にした世界的な景気悪化で法人税収の減少が予想される上に不動産景気が最近冷え込んでおり譲渡所得税収まで減ったためだ。ある民間研究所関係者は「税収環境は悪化するのに予算支出を過度に増やせば財政負担が大きくなり民間投資を萎縮させる問題が発生する。金融緩和が終わった後、その後処理は未来世代が担うほかない」と懸念する。

これに対し韓国政府は「税収パンク」の懸念に対し慎重な立場を示した。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官はこの日の記者懇談会で「１～２月の税収進度率などを見れば一部進度率がやや不振なのは事実」としながらも「財政分権で付加価値税税収が減った影響が大きく、法人税所得税などが本格的に徴収される前のため年間税収不足を懸念するには時期が少し早い」と話した。