昨年の国家財務諸表に現れた公務員・軍人年金充当負債は９４０兆ウォンに達した。国家財務諸表上の負債の半分を超える５６％。いまも政府財政で公務員・軍人年金支給不足額を補填している。２０１８年は３兆８０００億ウォンだ。「公務員の老後生活費のため国の借金が増えた」という世論が高まった理由だ。

政府は批判世論を鎮めるのに忙しい様子だ。政府は数回にわたり年金充当負債は支給時期・金額が確定していない推定値にすぎないと説明した。金利状況によってこの規模は揺れ動く、いまは低金利のため現在の価値で換算した年金支給額規模が大きくなったということだ。

間違った説明ではない。しかしここにとどまるというのが問題だ。報道資料と会見を通じて過去最大に増えた負債規模を発表してもこれをどのように管理するのか言及しなかった。「会計帳簿上（財務的に）増えただけ」という釈明だけがあった。政府のこうしたアプローチが果たして潜在的負債管理の重要性を強調した国家財務諸表作成の趣旨に合うのか確かめてみなければならない。国家財務諸表作成は国債・借入金など確定債務中心で管理していた従来の財政管理方式に対する反省からスタートした。韓国租税財政研究院が発刊した『わかりやすい国家会計』には、「国家財務諸表導入で年金充当負債など未来財政負担能力を予測し財政を運営できる基盤が用意された」と書かれている。仁川（インチョン）大学貿易学科のオク・ドンソク教授は「年金充当負債は増えるのに対し人口減少、成長率下落などで税収は減ると予測されるなら、これを管理する基準を立てることが望ましい」と指摘した。

２０１５年には年金充当負債を５３兆ウォン減らす効果を上げた。会計帳簿に現れた潜在的負債を軽くやり過ごさず公務員年金改革が試みられたためだ。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権は公務員年金改革を推進するよりは昨年から５年間公務員を１７万４０００人増員することにした。増員された公務員にだけで今後給与３２７兆ウォン、年金９２兆ウォンが支給される。国民年金の所得代替率（年金加入者の生涯平均所得比の年金受領額）は４５％だが公務員年金は５１％だ。定年が保障される上に老後まで保障する年金を考えれば公務員よりも良い職業は見つからない。そうするうちにこれを準備する「公試族」だけで４１万人に迫る。

経営学者ピーター・ドラッカーは「測定しなければ管理されない」という言葉を残した。しかし政府は懸命に測定した数値まで大したことではないと考える様子だ。シン・ジェミン元事務官が暴露した赤字国債発行騒動と予想をはずれた税収推計以降また１度貧困な財政管理哲学が読み取れる部分だ。

キムドニョン／経済政策チーム記者