韓国外交部は来月済州（チェジュ）で開かれる国際観艦式に参加する日本海上自衛隊艦艇の「旭日旗（旭日昇天旗）」掲揚問題に関連し、韓国国民の情緒を勘案するべきだとの立場を日本に伝えた。

外交部当局者は３０日、「韓国政府は外交ルートを通じて日本側に旭日旗に対する韓国国民の感情を積極的に考慮に入れる必要があることを伝え、関連事項に対して意見を交換したことがある」と明らかにした。ただし、この当局者はこれに対する日本側の対応などを含めて「詳細内容に関しての言及は控えたい」と付け加えた。

外交部は最近、駐韓日本大使館を通じてこのような立場を伝達したという。

これに先立ち、この日韓国海軍は旭日旗の掲揚に対して、日本が自国の国旗（日章旗）を掲揚するよう韓国側の要請に協力することを期待すると表明した。海軍のある関係者は「国際観艦式の海上査閲に参加する１５カ国の艦艇に、自国の国旗と太極旗を掲揚してほしいとする立場に変化はない」としながら「日本側とも引き続き協議をしていく」と述べた。

８月３１日、海軍は観艦式の諸般協力事項を伝えながら「海上査閲時、自国の国旗と太極旗を掲揚するのが原則」と公示した。

これに対し、小野寺五典防衛相は先月２８日、記者団に対して「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する」としながら「（済州観艦式に参加する場合も）当然、掲げることになる」と述べた。

海上自衛隊幹部も２９日、産経新聞に対して「国籍を示す自衛艦旗は国の主権の象徴でもある」とし「『降ろせ』というのは非常識かつ礼儀を欠く行為で受け入れられない」と主張した。同紙は、韓国が旭日旗に対する反感が大きいという理由で掲揚自粛を要請したが、これを拒否して旭日旗を掲揚した護衛艦を参加させる方針だと伝えた。

旭日旗は第２次世界大戦当時に日本軍が使っていたもので、侵略戦争と軍国主義の象徴とみなされている。海上自衛隊は１９５４年の創設当時から自衛艦旗に旭日旗を採用している。

韓国軍のある関係者は「海上査閲に参加する１５カ国には国旗と太極旗を一緒に掲揚してほしいと要請したため、ほとんどの参加国は主催国の要求に応じるだろう」とし「日本の艦艇も旭日旗を掲揚して済州に入港しても、海上査閲時には降ろすものと期待している」と述べた。