文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って初めて予算を編成した昨年の韓国の負債額が、前年（２０１７年）比１２７兆ウォン（８．２％）増の１５８２兆ウォン（約１５５兆円）となった。過去最大だ。国の負債の増加分全体の４分の３にあたる９４兆１０００億ウォンが公務員・軍人年金充当負債（支給すべき年金額を現在の価値に換算）だ。特に公務員数が大きく増え、公務員に支給する年金充当負債が７８兆６０００億ウォン増えたのが大きかった。年金充当負債の増加幅も２０１３年の集計方式改編後の最大となった。政府の公務員増員が国家財政に負担となっているのだ。

こうした状況にもかかわらず、政府は問題の本質に背を向けて低金利のせいにしている。金利が下がったことで実質的な負担ではなく計算上の充当負債規模が大きくなっただけという主張だ。話にならない。今と似た水準の低金利基調だった過去と比較すると、どれほど苦しい弁解であるかはすぐに分かる。朴槿恵（パク・クネ）政権だった２０１５年に「形だけの改革」という批判を受けながらも通過させた公務員年金改革案のおかげで、その年の年金充当負債は１６兆３０００億ウォン増にとどまった。当時の算法で今後７０年間に３３３兆ウォンを節減できる財政改革だった。

しかし文政権に入っていかなる改革もなく公務員増員に拍車を加え、こうした基調が完全に変わった。今年の３万人を含めて文政権の任期末の２０２２年までに計１７万４０００人を増員すれば、公務員年金改革で苦労して減らした公務員年金充当負債がむしろ雪だるま式に増えてしまう。増えた公務員の数ほど今すぐに支払うべき給与も天文学的な規模だが、退職後に受ける年金の充当負債規模が後に大きな問題になるということだ。特に公務員年金は国民年金とは違って不足すれば税金で埋めなければならないため、公務員の数が増えるほど今の青年世代とまだ生まれもしない世代がより大きな負担を抱えることになる。「退職公務員が一般国民から税金を、若い公務員から寄与金をブラックホールのように吸い込む構造」（納税者連盟）という批判が出る理由だ。

未来の世代に負担を押しつける現政権の放漫な財政運用は、秒読み段階に入った補正予算編成の議論からも分かる。昨年末に前年比９．７％増の４７０兆ウォンの「超スーパー予算」を編成してから３カ月後にまた補正予算編成を議論するのは、財政健全性を害する行為として批判を受けて当然だ。文政権の以前には、２０年前の通貨危機と１０年前のグローバル金融危機を除いて春の補正予選編成は一度もなかった。しかし文政権は昨年も３月に雇用統計が悪化すると、国会で審議中の青年雇用予算の必要性を強調しながら補正予算に依存するなど政策の穴を財政で埋める行為を恥じることなく繰り返している。支持率を上げるための「ばらまき」とか「財政中毒」という批判までが出ている。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）で先日開かれた市民団体招請行事で、オム・チャンファン全国青年ネットワーク代表は「政府が（就職難に苦しむ）青年の生活全般について深く悩む姿が見えない」と訴えながら文大統領の前で涙を流した。目の前の成果にこだわって財政拡大に没頭するのではなく、青年の涙を拭う根本的な解決策について頭を悩ませてほしい。