北朝鮮、米国の金融・通信・ガスなど基盤施設への攻撃を試みた…選挙介入の脅威も(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.04.01 18:05
報告書は北朝鮮偵察総局が犯したサイバー犯罪が金融制裁を回避して外貨稼ぎに使われているため、安保理が追加金融制裁を検討する時、北朝鮮のサイバー攻撃実態を考慮しなければならないと指摘した。国際社会のこのような懸念にもかかわらず、北朝鮮の多様なサイバー活動が持続的に捉えられている。米朝間非核化交渉の中にも北朝鮮は米国の金融・通信・石油・ガスなど主な基盤施設に対するサイバー攻撃を試みた。
セキュリティー企業であるマカフィーは北朝鮮が対米サイバー攻撃を本格化した時点を2017年9月だと見ている。当時、ドナルド・トランプ米大統領が国連総会の演説で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長をロケットマン(Rocket man)と称して米朝葛藤が非常に深刻化した時期だった。英国・イスラエル・日本・スペイン・イタリア・香港・韓国なども攻撃の対象だったが、絶対多数は米国に集中した。各国情報機関とセキュリティー企業は北朝鮮の数多くのハッカー組織が海外で広範にわたって活動中という根拠を相次ぎ出している。