セウォル号の防犯カメラ映像を記録したＤＶＲ（デジタル映像記録装置）に手を加えられた可能性が提起された直後から関連情報の提供が続いているという。４・１６セウォル号惨事特別調査委員会関係者は３０日、「情報提供が少し入ってきたとだけ話せる。情報提供件数や内容を具体的に明らかにすると他の情報提供者がためらうケースが発生しかねないため具体的内容は明らかにしないことにした」と話した。

特別調査委員会は２８日午前に緊急記者懇談会を開き、２０１４年のセウォル号事故当時に韓国海軍がＤＶＲを回収した後、６月２２日にＤＶＲを水中から引き上げる様子を演出したという疑惑を提起した。特別調査委員会は６月２２日に海軍がセウォル号船内の案内デスクから回収したＤＶＲと検察に証拠として提出されたＤＶＲが異なることが疑われる端緒を発見したとしてこのように明らかにした。

海軍が検察に提出したＤＶＲには事故発生約「３分前」までが記録され、事故の瞬間の船内状況を究明できなかった。もし海軍がＤＶＲをあらかじめ取り出して一部場面を削除、編集した後に検察に提出していたとすれば映像の残された「３分の空白」を何者かがわざと作り出した可能性がある。

特別調査委員会によると、２８日にこうした内容の記者懇談会を行ってから１日ぶりに関連情報提供が入ってきた。

特別調査委員会関係者は記者懇談会で「多くの国家機関が（ＤＶＲ回収）過程に介入した状況など事案の重大さと緊急性を考慮し、調査内容と関連した緊急情報提供が切実だ。きょう（調査内容を）緊急公開した理由だ」と明らかにしたりもした。

続けて「特別調査委員会は社会的惨事特別法に基づき、調査に重要な陳述をしたり資料または物品を提出した人に補償金支給や赦免建議などの方法で支援できる。情報提供を待つ」と強調した。

中間調査結果に接した遺族らによる４・１６セウォル号惨事家族協議会も懇談会後に緊急記者会見を行い、関係者らの情報提供を呼び掛けた。