――食堂運営において重要な点は何か。

「まずはおいしくなければならない。しかし、経営も重要だ。従業員をよく管理しなければならない。社長が自分で熱心に価格を調べ、市場にも通いながら良い物を使う努力をしなければならない。社長だからと怠けていればお客さんにすぐに分かって来なくなる」

――料理の技術と管理を両方熟知するのは容易でなさそうだ。

「その通りだ。飲食店をやる方々が基本的に外食業に関する教育も受け、情報や本も探して現場体験もしてみなければならない。分かっていなければ失敗しても再起することができない。私は初め中国飲食店をやったが料理人の縄張り意識がすごかった。仮にも社長なのに厨房にも入れないようにして材料も自分たちで決めたりしていた。調理の技術がないから仕方なかった。人材を管理するのが難しかった。給料の仮払いをしたら次の日出てこない人が多かった。その度に早朝に人材市場に出て行って人を雇って維持した」

――様々な点から飲食店が苦境にあるようだ。何か対策があるだろうか。

「最も望ましいのは景気が回復し市場が大きくなることだ。だが、時代的流れがそうはならないだろうから対策が必要だ。新しく参入しようとする方は準備を徹底しなければならない。ただ、他にやることがないから、無職でいるのも何だから飲食店でもやろうと言うならば１００％失敗する。徹底した準備のためには教育が十分に行わなければならない」

――今は教育が全くないのか。

「法的に６時間、それもインターネットで受ける場合が多い。それも食品衛生法による食中毒教育程度だ。その時間で食品や経営について何が分かるというのか。また、教育後に試験のように結果を出す過程がない。ただアクセスして見れば、誰でも店を構えられるため意味がない。２泊３日程度に教育を強化すればこの市場に飛び込む時に失敗のリスクが少なくなるだろう。政府レベルの教育強化が切実だ」

――それでも今ある飲食店がすべて生き残るのは難しいはずだ。

「それが核心だ。市場が小さくなりお客さんは減るのに経営費用は逆に増えるから問題だ。週５２時間勤務だけでも飲食店の特性上夜遅くまでお客さんがいる場合が多いのに、法律を守らなければならないため従業員が残っていない（４人未満の業者は特例適用を受け例外だ）。最低賃金もあまりに急に上げたため持ちこたえられない。景気悪化で閉店する飲食店が増えれば本人にとっても損害だが社会的にも大きな資源浪費だ」

――他の要因はないのか。

「法律が現実をろくに反映できていない点も正さなければならない。最低賃金適用と共に４大社会保険適用の圧迫も大きくなった。ところが、現実では信用不良者で個人情報を明かそうとしない従業員が多い。保険加入費用をオーナーと従業員が半々ではなくオーナーが全額負担しなければならない場合も少なくない。政府が考える以上にオーナーの負担が急激に大きくなっている。だが、これを緩和する対策は不足している。例えばことし雇用安定資金支援対象は月給２１０万ウォン以下の者だ。しかし、飲食店で実際に最低賃金を適用すれば月給が２５０万ウォン程度になる。だから支援を受けることができない飲食店が数多くある」

――政府に望むことは。

「貧しい人も暮らしていかなければならないが、だからと言って無力で後ろ盾のない飲食店オーナーがすべて背負うことはできない。政府が早急に最低賃金制度を補完しなければならない。業種別や地域別、年齢別の差別化が必要だ。また、あまりに急に上げると雇用が減る。また、６５歳以上の人の方が時には若い人より仕事がうまいのにサービス業でなければ確実にあまり雇用がない。しかし、雇い主はどうせなら同じ金額なら若くて活力のある人を使おうとするため仕事が見つからない。政府がこのような点に代案を見出せば良いと思う」

◆チェガル・チャンギュン会長：１９４９年、全羅南道新安（チョルラナムド・シナン）に生まれ大田（テジョン）で４０年以上飲食店を経営した。路地商圏活性化消費者連盟共同常任代表、第３代３０年伝統業者選定諮問委員などを務め、２０１４年５月に４年任期の韓国外食業中央会長に当選し、昨年再任した。


「韓国零細食堂、死刑宣告受けたがどうすることもできず耐えている」（１）