株主総会に代理人として出席した蔡利培（チェ・イベ）正しい未来党議員は株主発言で「ナッツリターンから今まで趙亮鎬会長一家の典型的な皇帝経営で韓進グループと大韓航空は危機を迎えている」と声を高めた。

外国人と機関、個人株主も趙会長に背を向けた。グローバル議決権行使助言会社ＩＳＳと国内議決権行使助言会社の韓国企業支配構造院（ＫＣＧＳ）、サスティンベストなども趙会長の社内取締役再選案に反対投票を勧告した。結局、趙会長は株主の手で引き下ろされた最初の大企業トップ経営者となった。

趙会長は大韓航空をグローバル企業に育成した業績もある。１９７４年に大韓航空に入社した趙会長は１９８０年のオイルショック、１９９７年の通貨危機を乗り越え、大韓航空の成長の土台を築いたという評価を受ける。

また、世界１２０カ国の民間航空２８０社が加盟する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）執行委員会委員として活動し、今年ソウルで開催されるＩＡＴＡ総会も主導してきた。このため財界の一部ではオーナー家の逸脱行為は別にして経営能力も検証されるべきだという声も出ている。

趙会長は大韓航空社内取締役の再任は逃したが、韓進グループの持株会社「韓進カル」に対する趙会長一家の持ち株があり、経営権の剥奪を意味するわけではない。大韓航空株は趙会長と韓進カル（２９．９６％）など特殊関係人が３３．３５％を保有している。

趙会長の息子の趙源泰（チョ・ウォンテ）大韓航空社長が社内取締役として残っているが、大韓航空に対するオーナー家の影響力は弱まる見込みだ。大韓航空は趙会長の社内取締役再任否決について「いま決定したばかりなので今後、手続きに基づいて議論する」という立場を表した。


「ナッツと水かけ」娘２人が大韓航空会長を引き下ろす（１）