Ｑ：知的財産革新が国内総生産（ＧＤＰ）を上げると話した。根拠はあるのか。

Ａ：第４次産業革命以前にあった３回の産業革命は、後から考えればすべて知的財産を基盤に起きた。１７世紀に英国が初めて特許庁を設置し特許法を制定すると、すぐに「英国では発明が保護される」という認識が拡散し第１次産業革命が花開いた。革新家が英国に集まったためだ。第２次産業革命の本拠地である米国も同じだ。米国のリンカーン大統領は特許弁理士出身だった。エジソンは自身が開発した白熱電球の特許を担保に事業資金を借り入れて現在のゼネラルエレクトリックの母体となった会社を作った。現在われわれが話す知的財産（ＩＰ）金融市場だ。これで米国が第２次産業革命の実を持っていった。米国は目に見えないＩＴ技術を特許と認定し始めインターネット基盤の第３次産業革命時代にも中心国になった。３度の産業革命はいずれも特許革新を基盤に起きた。

Ｑ：知的財産権で産業競争力を高めるには具体的にどのようにするべきか。

Ａ：知的財産権の質を高め「強い特許」を作らなければならない。韓国は特許出願件数約２１万件で世界最高水準だが審査官は８００人ほどだ。他の国の半分にもならない。特許の質が落ちるほかない。特許の質が低ければ韓国企業が特許紛争で負けるしかない。こうした問題意識により２０２２年まで特許審査官を６００人補充し、弁理士の弁理報酬も正常化する計画だ。また、多様な分野の特許審査官が技術に対するクロス審査を進めるなど特許審査方式を革新する。ひとつの技術でもその中に複数の知的財産権を認められるよう多方面で分析するものだ。

Ｑ：知的財産保護のため懲罰賠償制度も推進されると聞いた。

Ａ：特許を侵害された中小企業の６０％が訴訟をせずにあきらめてしまう。被害補償を受けても訴訟費より低いためだ。このため懲罰的賠償金制度を７月９日から推進し、特許を故意に侵害した場合、既存の３倍まで被害補償をするよう規定を強化する。だがこれだけでは不足する。既存の被害補償は特許を侵害された者がその特許で事業をした時に得られる収益を基準とした。侵害された人のほとんどが中小企業や小商工人であることを考慮するとわずかだ。こうした被害補償金額算定の基準を「特許を侵害した者が得た所得」に変え、故意・悪意の侵害の場合には変更された基準の３倍の懲罰賠償がなされるよう特許法を年内に改定しようと準備中だ。

Ｑ：特許庁が直接的な役割をすることになるか。

Ａ：そうだ。１９日に特許司法警察を発足し運営を始めた。特許関連犯罪は専門性のため検察や警察でも捜査が難しい領域に挙げられる。証拠維持と違反の有無確認も難しい。知的財産権に含まれる特許・営業秘密・デザイン・商標あらゆる分野に対し特許庁が警察の役割を代行することになる。陳述調書をまとめ検察に通知するなど専門家が実質的な役割をすることにより技術流出被害者を助けたい。懲罰賠償制度が推進され特許司法警察の役割が拡大すれば特許を正当に取引する社会的気風が増えるとみている。