「第４次産業革命以前にあった３回の産業革命はすべて知的財産革新を基盤に起きた。革新家は自分の権利が保護される時初めて革新を始めるためだ」。

朴原住（パク・ウォンジュ）特許庁長の話だ。韓国政府が第４次産業革命時代を迎え「国家革新成長に向けた知的財産生態系革新戦略」を出した。２７日にソウル市内のホテルで開催された第１回知的財産戦略協議会でだ。この席には朴庁長を含め権五敬（クォン・オギョン）工学翰林院会長、朴鎮洙（パク・ジンス）ＬＧ化学理事会議長、李炳権（イ・ビョングォン）韓国科学技術研究院長ら協議会委員と知的財産専門家１００人ほどが参加し知的財産生態系革新戦略について議論した。協議会に先立ち２６日に政府大田庁舎内の特許庁で朴庁長と直接会った。以下は朴庁長との一問一答。

Ｑ：今回の知的財産生態系革新戦略の核心はビッグデータを利用した特許分析のようだ。実際に利用してみたか。

Ａ：韓国が強みを持つディスプレー産業に適用してみた。４カ月の時間がかかった。現在先端技術である有機ＥＬ市場は世界市場の９６．５％を韓国が掌握しているが５～１０年後には違った。有機ＥＬに対する新規特許数はすでに韓国が中国に追い越された。これからはこうしたシェアを維持するのが難しいということだ。実際に液晶パネル分野は特許数を中国に追い越されて７年後に世界市場シェアで追いつかれた。造船分野も同様だった。新規技術であるマイクロＬＥＤは韓国がすでに強者ではなくなった。米国、中国の後を追っている。今後ディスプレー産業が厳しくなるだろうという予測だ。

Ｑ：知的財産革新にビッグデータを活用することになった契機はあるか。

Ａ：これまでも韓国政府はすでにＩＰ研究開発という制度を運営していた。国家研究開発結果が知的財産権に連結できるのかビッグデータを利用して予測するシステムだった。ここに利用されたツールをはるかに発展させ世界の知的財産権を分析すれば、現在と未来の産業トレンドを把握できる。ある産業のプロダクトチェーン全般を見て、特許の空白があるなら積極的研究開発投資に打って出ることができる。反対にすでに飽和状態になった分野は能力を浪費せず果敢に海外と協業・内在化する戦略を取る。ビッグデータで特許だけでなく産業全体の未来を見て国家戦略を策定できるのだ。

Ｑ：知的財産革新と第４次産業革命、具体的にどんな関係があるか。

Ａ：第４次産業革命市場は２等がない「勝者総取り」の体制だ。既存のすべての技術とコンテンツが融合して全く新しい技術が誕生し、これが独占的価値を認められ世界市場を掌握することになる。その基盤で力を与えるものが知的財産権だ。現在の韓国のシステムは既存技術の融合を特許と認定できないようになっている。例えばＩＴ技術と医療技術が融合すれば、「遠隔医療」技術になる。革新的だが特許対象にはならない。第４次産業革命の高級付加価値をだれが持っていくのかという問題の裏に特許政策の革新という課題が隠れている理由だ。