１０日間の日程で開かれる韓国版ブラック・フライデー「２０１８コリアセールフェスタ」が２８日から開幕する。今年は特に秋夕（チュソク、中秋）連休と中国の国慶節日程まで重なり、沈滞した消費に活力を吹き込むのではないかと期待が高かった。だが、行事開幕が一週間後に迫っているのに、開催そのものさえ充分に周知されておらず、セール期間や主催予算も大幅に削減され、経済的な効果が半減するのではないかという懸念が増している。

今年のセールはソウルでは江南（カンナム）・明洞（ミョンドン）・東大門（トンデムン）・弘大（ホンデ）・三成（サムソン）駅など５カ所で行事が開われ、地方でも文化・観光・ショッピング行事が準備されている。主催している文化体育観光部と産業通商資源部は「デパートと大型商店、伝統市場はもちろん、オンラインショッピングモールまで年中最多の７００～８００件余りのブランドが参加するセール行事を企画中」と明らかにしている。セールに参加するブランドは最大８００件余りに達するが、参加業者数はまだ確定していない。２０１６年は３４１社、昨年は４４６社が参加した。

購入したい商品が少ないという例年の指摘に、２０１６年からサムスン電子やＬＧエレクトロニクスなど家電企業も参加することで幅を広げた。今年もこれらの企業が乾燥機や有機ＥＬテレビなどを割引販売する。コリアセールフェスタはこれまで「韓国版ブラックフライデーと謳っているが特に安くはない。普段のセール幅と違いがない」という消費者の不満を買ってきた。

だが、セール幅の面では今年も事情はこれまでと変わらない。一部デパートなどが「８０％セール」を打ち出しているが、これに該当する品目は制限的だ。大部分はセール幅が２０～３０％にとどまっている。一部では「特に免税店のようなところは年中セールをしているが、行事期間はむしろ割引幅が小さくなる」という指摘が出るほどだ。コリアセールフェスタが開催されるたびに繰り返される「普段のセール行事との違いは何か」という不満が今年も出てくるものとみられる。

これに加えて、今年は行事期間も短くなり、政府の行事予算も大幅に削減された。昨年は３４日間開催されたが、今年はたった１０日間だ。また、産業通商資源部が配分を受けた行事費も昨年は５０億ウォンだったが、今年は３４億５０００万ウォンに減った。政府の一部からすら「朴槿恵（パク・クネ）政府時に始まった行事なので、現政権は消極的」とそっけない声が聞こえるほどだ。

コリアセールフェスタは２０１５年「コリア・ブラック・フライデー」という名前で始まった。２０１６年からは「コリアセールフェスタ」へと公式名称が変更になった。産業通商資源部関係者はこれについて「これまでの行事期間が非常に長くてインパクトが少ないという指摘により、行事期間を短縮した」と説明した。だが「予算は福祉費などを増やしたため削減され、来年はもっと減るかもしれない」と明らかにした。

これに伴い、今年はコリアセールフェスタの経済的効果の反感も避けられない見通しだ。昨年のコセフェ行事当時、主要流通企業の売上額は前年よりも５．１％増加した。特に、昨年中国のＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）報復などで外国人の訪問が前年に比べ２７％も減少したことを考慮すると、善戦した実績という評価を受けた。産業通商資源部はコリアセールフェスタによって昨年１０－１２月期の民間消費支出と国内総生産（ＧＤＰ）がそれぞれ０．１３％ポイント（Ｐ）、０．０６％ポイント増加する効果が現れたと発表したことがある。

名を求めた流通業界関係者は「経済効果も明らかで、これからさらに盛り上がっていく行事から政府が手を引こうとする様子を見るのは残念だ」とし「そういうことなら、むしろ政府主導から民間主導行事にシフトさせて、参加企業自身も消費者が驚くほどのセール幅を打ち出すべき」と話した。崇実（スンシル）大学ベンチャー中小企業学科のパク・ジュヨン教授（韓国流通学会会長）は「米国ブラック・フライデーのように割引幅が強力であればこそ、消費者も『コリアセールフェスタのときにアイテムをゲットしよう』と言って参加が高まる」とし「『うわさになったパーティに食べるものがない』というやり方なら、消費者から背を向けられる」と指摘した。