韓国の裁判所が日帝強占期の代表的な戦犯企業、三菱重工業の特許権と商標権の差し押さえを認めた。韓国の裁判所が日本戦犯企業に対する特許権・商標権資産を差し押さえたのは今回が初めて。今回の決定を受け、昨年１０月末の最高裁の強制徴用賠償判決以降に冷え込んだ韓日間の外交的葛藤の溝はさらに深まると予想される。特に日本側が「韓日請求権協定ですでに解決済みの問題」とし、韓国製品不買運動や送金中断など対抗措置にまで言及しているため、両国間の経済分野に波紋が広がる可能性があるという懸念も提起される。

「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）と共にする市民の会」によると、大田（テジョン）地裁は２２日、ヤン・グムドクさん（８９）ら勤労挺身隊強制動員被害者４人が提起した三菱重工業の特許権６件と商標権２件の差し押さえ命令申請を受け入れた。総額８億４００万ウォン（約８０００万円）相当となる。裁判所の差し押さえ決定に基づき、三菱重工業は該当特許権・商標権の譲渡や権利移転の権限を失うことになった。今回差し押さえられた資産には国内火力発電所内の主要部品に対する特許権などが含まれたという。

今回の判決は新日鉄住金の株式を差し押さえた１月９日の大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部の決定に続くもので、注目される。浦項支部は昨年１０月３１日の最高裁の判決に基づき、新日鉄住金の株式８万１０７５株（約４０００万円）を差し押さえた。新日鉄住金はポスコとの合弁会社ＰＮＲの株式に対する売買・譲渡などの処分権利を失った。

韓国裁判所の判決に関し、菅義偉官房長官は２５日、「原告側による差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」と不快感を表した。続いて「一貫した立場に基づき適切に対応していきたい」とし、韓国政府に圧力を加えた。

市民の会側は今回の差し押さえ決定に基づき換価手続きを踏む予定だ。該当特許権・商標権の公売や売却を通じて損害賠償額を受けるということだ。裁判所がこの日差し押さえた特許権などの資産は、昨年１１月２９日に最高裁で最終勝訴判決を受けた損害賠償請求額。当時、三菱重工業を相手にした訴訟で勝訴したヤンさんら５人の勤労挺身隊被害者は三菱側が賠償に応じないため、今月７日にソウル中央地裁に三菱側の資産に対する差し押さえ命令を申請した。裁判所は特許庁が大田市にある点などを考慮し、事件を大田地裁に移送した。

該当訴訟を主導してきたキム・ジョンヒ弁護士は「当初、勝訴判決を受けた原告はヤンさんら５人だったが、原告のキム・ジュンゴンさんが１月２５日に亡くなり、４人だけが差し押さえ命令を申請した」とし「キムさんに対する相続・継承手続きを終えしだい、差し押さえ申請を追加する計画」と述べた。

今回の判決は三菱側には致命的な決定という分析が出てくる。三菱はその間、訴訟に消極的な態度を見せてきた。三菱が消極的な態度を見せると、弁護団は韓国国内で差し押さえが可能な資産を追跡してきた。

法曹界の内外では今回の事例と類似の訴訟が続く可能性が高いと見ている。これに先立ち昨年１０月にも最高裁が、強制徴用被害者４人が新日鉄住金を相手取り起こした損害賠償訴訟で原告勝訴判決を出すと、行政安全部などに問い合わせの電話が殺到した。「私の祖父も被害者だが、いま訴訟を起こせば勝てるのか」という問い合わせがほとんどだ。

市民の会側は類似の訴訟に最大１０００人まで参加する可能性があるとみている。光州（クァンジュ）・全南（チョンナム）の場合、１９日から勤労挺身隊に関連する集団訴訟参加者の申請を受け付けた結果、関連の問い合わせだけ約３００件にのぼった。このうち正式申請を受け始めた２５日の一日だけでも証拠書類の確認を通じた公式受付４２件をはじめ、訪問・電話相談が１９０件にのぼった。

市民の会側は昨年１０月の最高裁の損害賠償勝訴判決を基準に請求時効を考慮し、日本３４１社の戦犯企業を対象に集団訴訟を起こす計画だ。市民の会側のイ・サンガプ弁護士は「今回の決定は２０１３年４月に訴訟を始めた後、最も実効性がある判決」とし「全国的に広がる場合、数千億ウォン台の訴訟になり得る」と述べた。