韓米同盟の問題を長期間にわたり眺めてきたワシントンの「韓国ウォッチャー（ｗａｔｃｈｅｒ）」８人にアンケート調査した結果、多数（６人）が温度差はあったものの「同盟関係に問題がある」と指摘した。

残りの２人も「悪い状態ではない」としながらも「双方の指導者が交代すれば良くなる」（デビッド・マクスウェル民主主義防衛財団研究員）、「韓米の政治的な二極化は問題」（スコット・スナイダー米外交協会研究員）と語った。トランプ米大統領に批判的なワシントン官民の雰囲気を反映するかのように、回答者の半分は「米国に（同盟危機の）責任がある」とし、残りの半分は「韓米双方に責任がある」と答えた。

◆同盟危機、どの程度か＝回答者の答弁を分析すると、８人のうち２５％（２人）が「非常に深刻」、５０％（４人）が「やや深刻」、そして２５％（２人）が「普通」と答えた。

ランド研究所のブルース・ベネット研究員は「両国政府は（同盟が）強固だと主張するが、実体は正反対」と診断した。ミドルベリー国際研究所のジョシュア・ポラック研究員と「３８ノース」のジェニー・タウン編集長は「トランプ大統領の就任後、緊張関係にある他の同盟国と（危機の水準が）似ている」と述べた。

マクスウェル研究員は「同盟を取引で接近するトランプ大統領の接近法と北朝鮮に進歩的に接近する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の接近法ともに高いレベルの緊張（ｔｅｎｓｉｏｎ）と摩擦（ｆｒｉｃｔｉｏｎ）を招いている」と指摘した。

ランド研究所のマイケル・マザール研究員は「ハノイ会談後、（北朝鮮が挑発の兆候を見せる場合）北朝鮮に対する軍事行動圧力強まる可能性があり、これに対して米国と韓国の間に今までのいかなる論争よりも『本当の亀裂（ｒｅａｌ　ｆｒａｃｔｕｒｉｎｇ）』が生じる可能性がある」と懸念した。

「同盟危機の象徴的な状況は何か」という質問には、ほとんどすべての回答者が「韓米合同軍事演習の中断」と「駐留費＋５０％負担発言」を集中的に取り上げた。

◆主な原因は＝同盟の重要性を強調しないトランプ大統領の個人的な性向に焦点を合わせる見方が多かった。回答者の半分ほどは「トランプ大統領は同盟の戦略的本質を理解できない」（タウン編集長）、「異常なトランプ大統領の性格のため」（ポラック研究員）、「より多くを要求して少なく提供し、同盟の共同価値を『サービス』程度と考えている」（フランク・ジャヌージ・マンスフィールド財団理事長）という反応だった。実際、トランプ大統領は就任後、５９５０件のツイートのうち「同盟国（ａｌｌｉｅｓ，　ａｌｌｙ）」という言葉を使ったのはわずか１１回だ。「同盟（ａｌｌｉａｎｃｅ）」は一度もなかった。

両国の政治環境変化を原因に挙げる声もあった。エバンズ・リビア元米筆頭国務次官補代理は「ソウルは北朝鮮の約束を信じる傾向があり、ワシントンはそうではない。韓国の国内政治も左派民族主義の方向に変わった」と指摘した。

韓米同盟の弱化が韓国と米国の要因だけでなく、北朝鮮の「意図」によるものだという主張もあった。ベネット研究員は「米国は合同軍事演習の中断、韓国は北朝鮮との包括的軍事合意を決め、近い同盟間には考えにくい『一方的アクション』を取った」とし「多くの人々が北朝鮮の（赤化）統一の可能性を一蹴するが、北朝鮮は今年の『新年の辞』で韓半島統一に７回も言及したことを忘れてはいけない」と述べた。