１８日午後ソウルに到着した朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の住民２５人がソウル初の夜を過ごした所は「デソン公社」と呼ばれるソウル大方洞（テバンドン）にある政府の特級保安施設。

国際的な関心の中、ソウル入りの夢をかなえた一行の身辺保護には、高い壁と鉄条網に囲まれ、軍兵力が警戒に当たっているこの場所が最適だったからだ。

所轄機関の国家情報院（国情院）と国軍情報司令部は、２５人の性別、年齢に合わせて部屋の割り振りと寝具の用意など、準備をいち早く済ませた。

ある関係者は「カップラーメンを３、４個食べたという海外メディアの報道を参考にし、子供向けの間食として十分な量を準備した」と話した。

北朝鮮脱出者らは１９日から約１カ月、関係機関の合同調査を受ける。

言うまでもなく、隣りのＳ病院で健康検診と治療を受け、長い逃避生活で疲れた体を回復させるよう構成された食事メニューも準備される。

さらに、北朝鮮脱出者らは統一部が京畿道安城（キョンギド・アンソン）で運営しているハナウォン（９９年７月開館）に入所し、本格的な韓国定着教育を受ける。

コンドミニアム式の宿舎と教育施設で、彼らは１０週間の教育を受け、▽買い物の仕方▽パソコン活用法▽携帯電話の使い方▽バス、地下鉄の利用法－－などを実習する。

ハナウォンでの教育が終わるころには住民登録証が発給され、大韓民国国民となったことを実感できるようになる。

本格的な職業訓練はハナウォン修了後、公設・私設の職業訓練機関に委託する形で行われる。しかし、単純労働者だった者の就職は容易ではなく、関係者らは今から頭を抱えている。

学生たちは北朝鮮での学力水準に合わせ入学・編入することができ、孤児出身者に対しては、養子縁組や委託保護をあっせんする予定だ。

ハナウォンを出る際、北朝鮮脱出者らは自身の居住希望地域を選択し、定着支援金と住居支援費を受ける。

定着支援金は１人の場合、月額最低賃金（４７万４６００ウォン）の６２倍になる２９４２万ウォンが支給され、住居支援費は１３坪型の永久賃貸アパートの保証金として７５４万ウォンを受け取り、計３６９６万ウォンが支給される。４人家族の場合、計６４６９万ウォン水準となる。

２５人の北朝鮮脱出者らは、亡命申請から定着に至るまでわずか１００日ほどで、外交部（中国で旅行証明書発給）→国情院・情報司令部（デソン公社）→統一部（ハナウォン）→自治団体・警察（定着・身辺保護）に次々と移り、保護を受ける。

このような過程を経て２５人は７月初め、韓国社会に第一歩を踏み出すこととなる。