北朝鮮が平壌（ピョンヤン）で外信を対象にした記者会見を開いたのに対し、北朝鮮メディアは口を閉ざしている。１６日の朝鮮中央通信、労働新聞、朝鮮中央テレビ、朝鮮中央放送、平壌放送など北朝鮮の内外向け宣伝メディアは前日の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官の発言と記者会見のニュースを一切報道せずにいる。

崔次官は記者会見で「はっきり言うが、現在の米国の強盗のような姿勢は事態を明らかに危険にさせるだろう。われわれの最高指導部が近く自らの決心を明らかにするものとみられる」と話した。

崔次官がこの日話した「決心」は北朝鮮が米国との非核化交渉を中断し、核実験とミサイル発射を再開することをいう。崔次官はまた「米国は千載一遇の機会を逃した」として揺さぶりを強めたりもした。その上で「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がハノイでの米朝首脳会談後の北朝鮮の今後の行動計画を盛り込んだ公式声明を発表するだろう」と明らかにした。

この日の会見は２回目の米朝首脳会談決裂後、以前より強硬になった米国の立場に対抗する性格の会見とみられる。内部的にも世論戦を展開しなければならない状況だが現在のところは沈黙を守っている背景が注目される。

北朝鮮当局は対内外的に重大立場を伝えなければならないと判断する時は公式メディアである朝鮮中央通信を活用する。朝鮮中央通信の代わりに実務者格である崔次官の口だけで不満を表出する方式は交渉局面を壊さないために「水位調節」をしたものと分析される。

これに先立ち崔次官は先月２８日にベトナムのハノイで開かれた２回目の米朝首脳会談決裂後も李容浩（イ・ヨンホ）外相とともに記者会見を行い米国の立場にひとつひとつ反論したが、北朝鮮メディアはこれに言及しなかった。

ただ今回の会見では「金正恩委員長の発表」の予告が出されているだけに、北朝鮮がいつになく慎重な動きを見せているとの解釈も出ている。金委員長がテレビを通じて北朝鮮の立場変化を発表すれば当分は元に戻しにくいという観測も出るなど現在としては予断は難しい状況だ。