某企業の人事担当役員であるＡさんは新しい人材需給計画を立てるのに頭が痛い。韓国政府の政策趣旨に合わせて正規職を増やさなければならず、最低賃金上昇により既存社員の基本給と手当ても引き上げなければならない。すべて人件費上昇要因だ。Ａさんは「だからと人件費を節約するため新入社員の採用を減らそうとすれば青年雇用を増やそうとする政府政策に反することになり答がない」と訴えた。

韓国政府が力を入れている経済政策３種類を挙げるなら、最低賃金引き上げに代表される不平等緩和、雇用拡大、そして持続的な成長だ。しかし分配指標は最悪に追いやられ、新規就業者数は縮小し、成長率は下り坂だ。何が誤っていたのだろうか？

世界の景気が下降局面に差し掛かり韓国の経済構造が変わった影響が大きいが、政府も責任から逃れることはできない。特に政府が出した政策が互いにシナジーを出すよりも互いに効果を半減させる「逆シナジー」を起こしているという点で政府の診断と対応が誤ったという指摘が多い。先に述べた３種類の政策が互いに衝突を起こし、どれかひとつを解こうとすると別のひとつが絡まってしまういわゆる「トリレンマ」（Ｔｒｉｌｅｍｍａ、三すくみ）に陥った局面だ。

最低賃金が上がれば人件費負担が大きくなった企業は採用を減らす。非正規職の正規職化は対象になる人たちは良いが、新たな就業の門を狭める。雇用拡大とは両立するのが容易でない政策という意味だ。

雇用事情が不如意なため政府は税金を使う公共部門の雇用を増やすことにした。２０２２年まで公務員も１７万人増やす。最近失敗を押し切って挑戦するより公務員・公企業試験にオールインする若者が増える理由のひとつだ。結局成長の主体である民間企業は優秀な人材を公共部門に奪われることになり、核心人材が先導する「革新成長」はそれだけ遠ざかることになる。

それでも以前のように大企業中心の成長政策を展開することも負担になる。「トリクルダウン効果」は消えたと主張し、雇用不振と所得分配の悪化の責任を大企業に押し付けるのがいまの政府だ。この論理の通りならば過去の方式の成長政策は不平等緩和と雇用拡大に「マイナス」だ。それでも医療部門規制緩和のような「革新成長」という代案を押しつけようとすれば現政権支持層の反発は大きい。

保守・進歩政権を問わず「趣旨」が悪い政策はない。単に「結果」が悪い政策があるだけだ。現在のように３つの政策がそれぞれ良くない方向に流れればトリレマはさらに大きくなるほかない。善意を持って推進した政策でも副作用が大きくなるならば悪い政策になるだろう。政策の方向と速度を修正する時になった。

ソン・ヘヨン／経済政策チーム長