国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、「韓国の経済成長は中短期的に逆風を受けており政策措置が必要だ」と助言した。ＩＭＦ年次協議団は２週間にわたり政府官庁と研究機関を視察した後、１２日にこうした内容の「年次協議結果」を発表した。

協議団は韓国経済に対し「リスクは下方へ向かっており、成長は投資と世界貿易の減少で鈍化している。雇用創出は振るわず、家計負債比率は高く継続して増えており、潜在成長率は下落してきた」と診断した。協議団は▽否定的な人口変化▽生産性増加鈍化▽二極化と不平等深化▽大企業と中小企業間の生産性格差――なども問題点と指摘した。

これは２０１７年に協議団が訪韓して出した評価よりはるかに悲観的に変わったものだ。当時協議団は「投資が拡大しており、輸出も好調を示している。経済成長率には満たないが民間消費が改善された」として韓国の景気回復を楽観していた。

この日の発表文に含まれていないが、協議団は韓国政府の経済政策に懸念を表明することもした。前日に洪楠基（ホン・ナムギ）企画財政部長官と会った席で協議団は「急速な最低賃金引き上げ速度に懸念を示す。特に雇用安定資金を新生・創業企業を中心に支援し生産性を向上することに焦点を置かなければならない」と話した。最低賃金引き上げ分を税金で補填する雇用安定資金を現在のように申請するほぼすべての企業に与えるのではなく、選別的に支援して政策効率性を高めよというのが企画財政部の説明だ。

協議団は韓国が直面した困難を克服するためには「相当な規模の追加補正予算を編成するなど拡張的財政政策を展開しなければならない。特に韓国銀行は明確に緩和的な通貨政策基調を持たなければならない」と政策方向を提示した。フェイジオール団長は会見で「国内総生産（ＧＤＰ）０．５％規模（２０１８年名目基準８兆９１１３億ウォン）の財政が投入される追加補正予算編成が後押しされるならば韓国政府が提示した２．６～２．７％の経済成長率目標が達成できるだろう」と説明した。

こうしたＩＭＦの診断に対し檀国（タングク）大学経済学科のキム・テギ教授は、「経済主導者の心理に及ぼす悪影響を懸念して楽観的な見通しをするＩＭＦがこうした評価を出すのは韓国経済の現在の状況が思ったよりも暗いということ。韓国政府の財政拡張に向けた追加補正予算編成がスピードを出し、韓国銀行の基準金利は当分据え置かれると予想する」と話している。