２０１４年は日本の少子化と国土政策の一大分岐点だった。安倍晋三首相の再執権２年目だった。きっかけは同年５月の増田寛也元総務相の地方消滅報告書だった。増田氏は地方自治体１７９９の市区町村のうち半分の８９６自治体を消滅する可能性がある都市と公表した。地方の２０－３９歳の妊娠可能女性が大都市に出て行って半減するのが最大の原因と伝えた。しかし大都市圏の出生率は地方より低く、全体の人口は減少するしかないというのが報告書の結論だ。地方消滅の末は東京消滅、日本消滅という警鐘だった。

この報告書は日本列島に衝撃を与えた。２カ月後の７月、全国知事会は「少子化非常事態宣言」をした。宣言は悲壮だった。「日本全体の衰退に向けた壮大なシナリオができあがりつつある」と表現した。「東京が人口減少の蟻地獄」という発言も出てきた。安倍首相は同年９月、内閣府にまち・ひと・しごと創生本部を設置した。職場が人を呼び、人がまた仕事を引き込む町をつくるという意味の組織だ。本部長は安倍首相が務め、全閣僚が参加した。人口と地方を最優先課題にするという決意だった。安倍首相は同月、内閣改造で内閣府特命担当大臣（地方創生担当）を新設し、政敵の石破茂元自民党幹事長を任命した。石破氏は地方創生の伝導師になった。全国を回って国民運動を行った。キャッチフレーズは「地方創生が日本創生」だった。１１月には地方創生法を制定し、年末には地方創生長期ビジョンと５カ年総合戦略（２０１５－１９年）を出した。類例のない速度戦だった。

長期ビジョンと総合戦略は明確だった。長期ビジョンは出生率（現在１．４３）１．８への向上と２０６０年の人口（現在１億２６３３万人）１億人確保を掲げた。総合戦略は民間の重要評価指標（ＫＰＩ）を導入した。年間１０万人の東京転入解消、若者向け地方雇用３０万人創出などを提示した。地方創生の具体的な内容は網羅された。外国人観光客消費増大案から子どもの農山漁村体験強化にいたるまで。観光は地方創生の核心だ。２０１５年には地方自治体が長期ビジョンと総合戦略を出した。義務ではないが９９％が参加した。中央は総論を、地方は各論を担当した。

地方創生はいま本格的な実行段階だ。中央は毎年約１兆円の事業費を編成している。これとは別に自治体の地方創生先導的事業には交付金（年間全体１０００億円）を出す。事業分野は雇用創出、地方人口流入、青年雇用対策、まちづくりの４つだ。目標は人口増加と地方再生。２０１６年から２５００件の大小の事業が支援された。

地方創生でもう一つ注目されるのはコンパクトシティだ。地方自治体が都市に散在する公共施設と医療・福祉、商業施設を一つに集め始めた。人口減少、空洞化の地方が生き残る方法はダウンサイジングと圧縮しかない。都市の一部の問題に対する対症的療法ではなく空間を再編する大手術だ。コンパクトシティに取り組む自治体は４４０にのぼる。地方消滅ショックはいま日本列島を改造している。

韓国の地方も日本と変わらない。増田氏の報告書の分析方式なら２０年後に消滅する可能性がある自治体は３０％ほどだ。しかしこれに焦点を合わせたマスタープランや個別対策はない。２００７年以降、都市再生事業を手掛けてきたが、地方のほか広域市・拠点都市の落後地域も対象だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権に入ってからは都市再生ニューディール事業に名称が変わり、事業があふれている。昨年の９９カ所に続いて今年は１００カ所を選定する。事業費は２０１８－２２年の５年間に５０兆ウォン（約５兆円）だ。相当な規模だが、目標や効果検証は漠然としていて時代を貫く精神が見えない。「課題先進国」日本の地方創生イノベーションは一つのモデルになる。

オ・ヨンファン／地域専門記者