「韓国の経済成長率は昨年米国に次いで２位となり、今年は米国と同率１位になると予測されます」。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）が１０日午後０時ごろにフェイスブックに上げた文の一部だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と格付け会社のムーディーズが今月に入り韓国の成長見通しを相次ぎ下方修正した状況で「突拍子もない」という指摘が出た。

青瓦台は成長率の順位に言及して但し書きをひとつ付けた。人口５０００万人以上で１人当たり国民所得（ＧＮＩ）が３万ドル以上である国を対象に付けた順位というものだ。米国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、韓国の７カ国だけだ。韓国以外の国が国民所得３万ドルを達成したのは１９９０年代初めから２０００年代初めだ。韓国は昨年初めて条件を満たした。先進国の敷居をまたいでから２０年ほど過ぎ低成長が定着した国を比較対象としたのだ。ある経済学者は「財産を１億ウォンから３億ウォンに２億ウォン増やした人が、１００億ウォンから１０１億ウォンに増やした人を見て、どうして１億ウォンしか増やせなかったのかと得意になっているのと同じこと」と話す。

青瓦台が実状とは逆に「経済が改善している」と宣伝するのは今回が初めてではない。昨年１２月にはフェイスブックに「１１月の就業者数が１６万５０００人増加し５カ月ぶりに１０万人台の増加傾向を回復したのが目立った」と書いた。２０１７年だけでも月平均３１万人ずつ増えていた就業者数が半分になったのに「雇用改善」を主張して逆風を浴びた。就業者数がその翌月の１２月に３万４０００人、今年１月に１万９０００人と落ち込むと青瓦台は口を閉ざした。

景気が悪化して庶民の生活が苦しくなっているという指標が出ている時は沈黙し、少しでも有利に解釈する余地があれば自画自賛を並べる「フェイスブック管理者」がだれなのか気になる。