米国は１７８７年に建国憲法に特許保護を明示し、強力な特許制度を運用している。１９８０年代に入り知的財産を国家の重要なアジェンダに設定し、貿易と連係させて国家利益を最大化している。このような政策の結果が今日の米国だ。過去に英国が特許制度を採択して欧州の辺境から先進国に立ち上がった過程と同様だ。世界中の新しいアイディアを持つ人は夢を実現するために米国へ向かう。２０１６年に米国政策財団（ＮＦＡＰ）は資産価値１０億ドル以上の新生創業企業８７社のうち４４社（５１％）が移民者が創った会社という統計を発表した。イーロン・マスク氏（テスロ、南アフリカ）、セルゲイ・ブリン氏（グーグル、ロシア）、アンドルー・グローブ氏（インテル、ハンガリー）、ジェリー・ヤンし（ヤフー、台湾）、ピエール・オミダイア氏（イーベイ、フランス）などが代表的だ。

現在進行中の米国と中国の貿易戦争も中身を見れば知的財産戦争だ。中国企業が米国などの先進国の特許を侵害して製品を作っているという嫌疑をかけられているためだ。代表的に中国通信装備会社「ＨＵＡＷＥＩ（ファーウェイ）」の孟晩舟副会長を抑留した事件の核心は技術を無断侵害しているという疑惑だ。

中国は特許を強く保護していなかった。しかし最近、国家経営のパラダイムを変えている。２０１７年３月に李克強首相が全国人民代表会議で「知的財産権総合管理計画」を発表してから国務院で「知的財産強国建設加速化計画」を発表した。同年７月に習近平主席は中央財経指導小組で「知的財産権保護と侵害者厳罰」を強調した。これを後押しするように２０１８年１２月には国務院で特許侵害を５倍まで賠償するようにする法案を通過させた。米国が３倍賠償である点を考慮すると破格の賠償率だ。変化が遅い保守的国家と知られる日本も知的財産では迅速な動きを見せている。

眠っている韓国ももう目を覚まさなければならない。第一に、大韓民国を「知的財産中心国家」と宣言して、それに合った制度を確立しなければならない。目に見えない無形資産を創り出し管理する方法を画期的に変えなければならない。産業政策と研究開発から創業・企業評価・資産管理・紛争解決・通商・経済運営まですべてを知的財産中心に考え方を変えなければならない。知的財産の目で見ると韓国の無形資産がいかに流出しているか見える。特許庁を「知的財産処」に拡大改編し、様々な部署に分散している知的財産関連業務を総括するようにしなければならない。

第二に、知的財産保護のための強力な法の制度を確立しなければならない。現在、他人の知的財産を侵害しても処罰が弱く賠償額が低い。そのため度々侵害が再発する。故意に知的財産を侵害すれば窃盗罪レベルの厳しい処罰がなければならない。実際、有形資産でも無形資産でも同じ資産なのに、現在は無形資産については過度に寛大な側面がある。そして賠償額も米国や中国レベルに大幅に上げなければならない。

ソフトウェア保護は特に切実だ。現在、韓国がソフトウェア弱体国家になった理由はこれまでソフトウェアを保護せずに優秀人材が外に出たためだ。ニュース著作権も同じように保護されなければならない。人が先に書いた記事を書き写して使うのが日常茶飯事で成り立っている。このような状況でどこの誰が良い記事を書くために時間とお金を投資するだろうか。

第三に、知的財産専門の人材養成が切実だ。すべては人がやることだから人材養成が基本だ。それでこそ無形資産に対する認識も変わり、管理方式が変わる。今は無形資産を侵害されたと警察と検察に申告しても、大したことではないものとして処理する場合が多い。担当者がその重要性を認識できないためだ。

公務員の教育プログラムに知的財産講義が含まれなければならない。銀行も無形資産を評価する自信がないため目に見える不動産ばかり担保に要求する。金融圏の知的財産評価能力が画期的に向上されなければならない。特許無効率が高い理由は不良審査にある。米国審査官は１年に７９件、日本は１６８件を審査するのに比べ、韓国審査官は２０５件を審査している。公務員を増員しなければならないのはこのような所だ。

企業資産の８０％以上を占める無形資産を放置してはいけない。国家資産が空いた穴から絶えず流出している。このことは追加で多額の費用がかかるわけでもない。制度さえ変えれば良い。今、大韓民国は日本が明治維新で西洋の文物を受け入れるために血眼になっていた時、門戸を閉ざしてのんきに過ごした旧韓末の姿と似ている。

李光炯（イ・グァンヒョン）／韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）脳工学科兼ムンスル未来戦略大学院教授／リセットコリア第４次産業革命分科長