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東大教授「日韓ともに歴史教育が必要」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.03.07 08:03
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日帝強占期の歴史を研究してきた東京大学の外村大教授は、現安倍政権が徴用問題において強制性を希釈化しようとしている動きに対して「強制か否かを論じること自体、意味がない」と強調した。外村氏は「当時の朝鮮人には日本政策に従わない自由はなかった」と話した。今月1日、東京大学駒場キャンパスで外村教授に会った。

--太平洋戦争末期、朝鮮人労働者が急増した理由は何か。

「当時は日本国内全体の労働力が足りていなかった。戦争中だったし、国内でもさまざまな工事が進められた。炭鉱は肉体労働ができる人が必要だったが、労働力の供給源が朝鮮人、中国人しかいなかった。当時は少数の大規模炭鉱以外は機械化されたところがなかったため、人力に頼らなければならなかった」

--当時の炭鉱の労働環境はどうだったか。

「やくざ者が労務管理を担当することは珍しくなかった。人々が逃げたりすれば連れ戻してリンチを加えることがどの炭鉱でもほぼ同じように行われていた。戦争中には安全対策を用意する余裕がなく、事故が多発するほかなかった」

--安倍政権は強制徴用労働者が自由意志で来た場合もあるとしながら強制性を否定している。

「強制か否かを論じること自体、意味がない。当時の朝鮮人に日本政府国策に従わないという自由はなかったからだ。日本が国家総動員法を制定する時、日本人たちは議会に自分たちの代表者がいたが、朝鮮人はそうではなかった。自己決定権が全くなかった。また、警察から暴力を受けて無理やり連れてこられたケースやそれを見て怖くて反抗できずに連れてこられた場合、誰が強制で誰が強制でなはいといえるだろうか。法(国民総動員法)があって強制的に連れてこられた等とするのは特に意味がない論争だ」

--日本外務省は国民徴用令が朝鮮人に適用され始めた1944年以降から徴用という立場だ。

「外務省の説明をみると、『国家総動員法第4条に基づく国民徴用令による募集や国民徴用令による官斡旋があったか』となっている。しかし、募集は朝鮮総督府令である『朝鮮職業紹介令』、官斡旋は朝鮮総督府の『朝鮮人内地移入斡旋要綱』に拠るものだ。2つとも朝鮮総督府下で民間企業が関与したものだ。戦争中の法律は非常に複雑ではあるが、自分たちの先輩たちが作った法律はしっかりと勉強して説明してほしい。日本人として残念だ。また『移入』という単語が当時使われてはいたが、普通は物資を示す時に使う言葉だ。朝鮮人をモノとして見ていたという考え方だが、現在の日本政府の公務員が使っていたというのはひどいと思う」

--韓国大法院の強制徴用賠償判決以降、韓日関係は非常に悪化した。解決策があるとするなら。

「根本的に歴史教育を正しく行う必要がある。日本、韓国ともに課題がある。メディアも互いに過激な動きだけを報道するのは問題がある。日本では植民地時代を記憶している人々がほぼ亡くなり、もういない。みな戦後世代なので、韓国人が(歴史問題で)批判すると、まるで日本人全員を批判しているかのように受け取られることもある。たとえば軍艦島の場合、ここで酷使された朝鮮人がいたということを日本人も知るべきだが、そこにいた人がみな罪人のように描写されることには注意を傾ける必要がある」

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