昨年韓国の国民総所得が３万ドルを突破した。これで国民所得が３万ドルを超えて人口が５０００万人以上の７番目の国になったが、体感は容易でないという指摘も出ている。

韓国銀行は５日、報道資料を通じ昨年の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）が３万１３４９ドルを記録したと明らかにした。これは２０１７年の２万９７４５ドルより５．４％増加した数値だ。ウォン基準では３４４９万４０００万ウォンを記録し２０１７年より２．５％増えた。

国民総所得が３万ドルを超えたのは２０１６年に２万ドルを超えてから１２年ぶりだ。しかし一部では３万ドル時代を体感するのは容易でないという指摘も出ている。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長はＪＴＢＣとのインタビューで「（３万ドルには）企業の利益もあり政府の税金もあるため、３万ドル全体が国民のものではない。平均的に３万ドルのため所得二極化問題が激しい社会では体感できない」と指摘した。続けてウォンの価値が上がったことでドル換算した所得が高くなることもあると付け加えた。

韓国銀行によると昨年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２０１７年より２．７％成長した。昨年の名目ＧＤＰは１７８２兆３０００億ウォンで２０１７年より３．０％増えた。これは通貨危機だった１９９８年のマイナス１．１％以降で最も低い。実質ＧＤＰ成長率が同じでも名目ＧＤＰ成長率が低ければ経済主体は成長を体感しにくい。

昨年の総貯蓄率は３４．８％で２０１７年の３６．３％より１．４ポイント下落し、国内総投資率は２０１７年の３１．２％より０．８ポイント下落した３０．４％を記録した。

昨年の民間消費支出は２．８％で２０１１年の２．９％以降で最も高く、政府消費支出は５．６％で１１年ぶりの最高値を記録した。建設投資はマイナス４．０％で１９９８年のマイナス１３．３％以降で最も低かった。