韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率が先週に比べて０．９％ポイント落ちた５０．１％を記録した。

与党「共に民主党」の一部議員が、２０代を無視するいわゆる「２０代発言」で論争を呼び、２０代と学生の支持率は就任以降で最低値を記録した。

世論調査専門機関リアルメーターがｔｂｓの依頼で２５～２７日まで全国有権者１５１１人を調査して２８日に公開した２月第４週の平日集計（９５％信頼水準、標本誤差±２．５％ポイント）によると、文大統領の就任９５週目の国政遂行支持率は５０．１％を記録した。

「国政遂行が間違っている」という否定評価は先週比０．１％ポイント上昇した４４．２％（非常に間違っている２９．２％、間違っているほう１５％）であることが分かった。「分からない・無回答」は５．７％だった。肯定・否定評価間の格差は誤差範囲外である５．９％ポイントだった。

２０代と学生層の支持率は就任以降で最低値を記録した。２０代支持率は先週比２．７％ポイント下落した４２％を記録した。また、職業別では学生層支持率は前週比４．２％ポイント下落した３５．７％を記録した。

リアルメーターは「一部与党議員の『２０代発言』論争が与野党政争に拡散し、２０代や学生をはじめとする青年層の離脱につながったことに伴うもの」と分析した。

地域別では光州（クァンジュ）・全羅（チョルラ）（肯定７０．５％→６６．９％、否定２６．０％）、京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）（５４．１％→５２．６％、４０．４％）に下落した。反面、大田（テジョン）・世宗（セジョン）・忠清（チュンチョン）（４６．４％→５１．１％、４３．３％）と釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）（４２．５％→４５．１％、５０．６％）では上昇した。

年齢別では６０代以上（肯定４０．７％→３６．３％、否定５７．２％）、３０台（６６．２％→６２．０％、３４．４％）、２０代（４４．７％→４２．０％、５０．６％）で下落傾向を示した。

反面、５０代（４６．４％→５０．３％、４４．１％）と４０代（６２．０％→６５．０％、２９．７％）では上昇した。