中小企業が外国人労働者の雇用まで減らし始めたことがわかった。最低賃金引き上げにともなう人件費負担、景気不振などの影響だ。

雇用労働部と中小企業中央会などが２５日に明らかにしたところによると、中小製造業者などが今年１－３月期に政府に割り当てを申請した外国人労働者は割り当て人数９９９６人に１５４人足りない９８４２人にとどまった。申請率は９８．５％だった。外国人労働者割り当て申請が定員に満たなかったのは２０１４年７－９月期以降で初めてだ。昨年中小製造業などの外国人労働者申請率は１４０．２％で、２０１７年の２２９．３％に比べ８９．１ポイント低下した。今年１－３月期には割り当て定員も満たすことができず中小製造業を中心に経営悪化と仕事不足現象が広がっているとの指摘が出る。これまで中小製造業者は韓国人労働者が工場勤務を忌避する慢性的な人材不足を外国人労働者で埋めてきた。

今年申請しないのは人件費負担と経営悪化のためと調査された。中小企業中央会が昨年外国人申請業者のうち今年１－３月期に未申請の中小製造業者１１７８社を対象に「外国労働者（Ｅ－９）雇用動向アンケート調査」を行った結果このように現れた。

外国人労働者割り当て申請をしなかった理由として、企業家は「人件費負担」（３４．０％）と「景気不振と経営悪化」（３１．２％）などを挙げた。景気不振と人件費負担で中小製造業者の生産活動自体が萎縮して雇用を縮小し、その余波で外国人労働者申請件数も減ったというのが中小企業中央会の説明だ。

これら企業はまた「業者の割当人員減少」（１０．２％）、「資格要件未達」（４．１％）、「外国人労働者に対する不満」（３．８％）などを外国人労働者割り当て申請をしなかった理由に挙げた。中小企業中央会関係者は「業者の規模が小さいほど人件費負担と景気悪化に大きな影響を受け外国人労働者申請が少なかった」と説明した。

韓国人・外国人を含む今年の雇用計画を問う質問には中小製造業者の３６．５％だけが「補充計画がある」と答えた。「現在の人数宇維持」は４９．５％、「減員」は１４．０％だった。