北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が昨年さまざまな首脳会談に参加した結果が北朝鮮の経済的利益につながったという分析が出された。政治イベント直後に支持率が上昇する現象を意味するいわゆる「コンベンション効果」を得ていたという解釈だ。

統一研究院北朝鮮研究室のチョン・ウンイ副研究委員は２１日、中国観光統計局関係者の話を基に北朝鮮の観光収益などを分析した「米朝首脳会談のコンベンション効果と貿易外収支報告書」を公開した。

報告書によると、昨年北朝鮮を訪れた中国人観光客は前年比５０％増加した１２０万人に達した。特に韓中米首脳会談が終わった直後の７月以降に観光客数が急増した。

昨年金正恩国務委員長は４月に南北首脳会談、６月に米朝首脳会談に参加し、首脳会談開催前後である３月、５月、６月には中国を訪問して習近平中国国家主席と会った。

報告書は上半期の金委員長の外交活動が北朝鮮に対するイメージを改善し関心を高める効果につながったと分析した。

具体的に、中国人１人当たり最小３００ドルの観光費用を支払ったものと仮定する場合、北朝鮮は１年間に観光収益として約３億６０００万ドルの外貨を稼いだと推定される。

このうち昨年人気があった旅行商品は経済的に貧しい社会主義体制を体験する「紅色旅行」で、白頭山（ペクトゥサン）など人気旅行地は航空路線を増大したと報告書は説明した。

合わせて北朝鮮の観光事業がビジネス観光に発展し不動産投資に関心が集まる可能性もあるとの見通しも出された。特に中国の主要国営企業会長は産業視察を目的に旅行し、この過程で北朝鮮の高官クラスの人たちとも会うという。

報告書は２月２７～２８日に開かれる２回目の米朝首脳会談以降に北朝鮮に対する中華圏の企業家の関心がさらに高まり、企業家らを平壌に招くコンベンション効果が起きるものと予想した。